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今なぜ消費税率アップの話が出てくるのか?

与謝野氏が景気回復後の消費税率アップについて言及したとの話が新聞サイトに載っていた。

全く理解できない話だ。これだけ不況不況と言われ、正月の住む場所もどうしようかと困っている人たちが多数いるようなご時世に何を馬鹿げた発言をしているのだろうか。

消費税をあげて歳入をカバーすることよりも、まずどうやって歳出を抑えるかを考える方が先決だ。全くとんちんかんな行政を行う官庁の改革や、国会議員の削減がまず先決だ。天下りをなくし、無駄な仕事をしている団体を排除し、スリムな政府を作らなければいけないだろう。そういうことについてあらゆる対応をし、これ以上の歳出削減が不可能な領域まで行ってはじめて消費税率のアップを言うべきだと思う。

他国に比べて消費税が低いのは承知しているが、我が国は教育も医療も介護も年金も全く他国に比べて話になっていない。ドイツや北欧諸国のように教育費、医療費が全く無料な国なら、多少の消費税アップはしかたないだろう。ところが我が国は全くそういう点がひどく、税金以外に健康保険や介護保険など多数の社会保険料を払っていながら、全く妥当なサービスが受けられない。破綻しているアメリカの保険制度や教育制度などに学んでもらっては困るのだ。北欧諸国を参考に福祉制度の充実をはかった上での消費税アップでないと全く承知できない。

以上、徹底した歳出削減、福祉制度充実という2本柱の改革ができていないうちの消費税率アップについては全く賛成しかねる。

この不況下で、かつ自民党としての正念場の大事な時期になんという不適切な発言をしているのだろうか?これだから自民党の支持率が減少するのだ。かといって民主党が対案をだせるとも思えない。

ちゃんとまともなイニシアチブをとれる人がこの国にはいないのだろうか…。
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