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消費税アップが当然の流れになっている

「消費税10%でもしょうがないよ」という意見に最近のマスコミは流れている。消費税10%でも財政健全化は2020年以降になると昨日の新聞に書いてあった。

でも、これ本当だろうか?基本的な議論もなく、ただただ何回も言っているうちに既成事実化しようとしているようにしか思えない。

そもそも、財政としての使われ方が正しいのかが全く議論されていない。無駄遣いの多い省庁のスリム化が進んでいるようにも思えないし、ハコもの行政が是正されたようにも見えない。無駄の象徴ともいうべき地方空港はどんどん作られ、どんどん赤字を垂れ流している。

まずやるべきことは歳入の増加策ではなく、無駄の排除による歳出の削減のはずだ。国土の保全、安全対策、教育、防衛など、政府は必要な事業をもっと絞り込むべきだと思う。そういう意味では政府がやるべき事業以外の民営化はしっかりとやるべきだ。民営化できない部分を国がしっかりとやるということだ。

歳出削減策をしっかりとさせたあと、歳入増加策としては、私はやっぱり「累進課税の強化」が必要だと思う。大前研一氏などの著作を読むと「フラットタックス」の導入を推奨しているし、政府もその方向に流れているように見える。が、全国民の一律20%程度の課税はどうしてもおかしいと思う。金持ちはますます可処分所得が増え、貧乏人は生活が更に苦しくなる。こういうのはおかしいと思う。脱税が一般化している国はフラットタックスにすることで逆に税収が増えるのかもしれないが、日本はほぼ真面目に納税している人が多く、たたいてもほこりがあまり出てこないと思うのだ。

累進課税制度の良い点は、景気が良くなり収入が増えると自然に税収が増えるという点だ。お金持ちにとっては憎い制度かもしれないが、欲望はいくら達成されても次の欲望が生まれてきて限りないのだ。

ところが、小泉政権のときに最高税率がカットされ、金持ちは優遇されるようになった。この反動で今の消費税10%の議論が出ているのだと思う。諸外国は10%以上の消費税がかかるのに対して日本の消費税は低いことをアピールしているようだが、年金や保険料なども合わせた額はそんなに諸外国と開きはない。むしろ、教育と医療が無料でないという点で、いったい我々のお金を何に使っているのだろうか?と問いただしたいくらいだ。

消費税10%にして教育と医療が無料になるのであれば応援したいし、どんどん払う気になる。が、そういう見返りはないのに消費税が上がるのは解せない。

政府が行うべきことはまず、制度の徹底だ。教育、医療を無料にするにはどうすべきなのか、年金制度を維持するにはどうすべきなのか、無駄な投資はしていないのか、ということを徹底的に整理した上で、税収を増やすには金持ちから取るということを徹底すべきだ。

そのためには所得税の累進課税の最高税率のアップがまず必要だと思う。譲渡所得への課税も徹底すべきだ。株や不動産など汗をかかずに儲かるものに税金をかけるべきだと思う。法人税の累進課税も徹底すべきだ。何兆円も法人が儲ける必要はないと思う。儲かっている企業はどんどん税金を払うべきだと思う。そのためには払いがいのあるしっかりとした政府でなければいけないけどね。
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