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本当に必要な政策

本当に必要な政策は「子ども手当」ではない。

子どものいる家庭に毎月2万6千円も与えるという政策はフランスの子育て支援をまねしたのだろうけれど、未来永劫その保証がない限り少子化対策にはなり得ない。民主党が政権を維持している4年間だけはちゃっかりもらって貯めておこうという世帯が圧倒的だからだ。

本当に必要な政策は「賃上げ」だ。ほとんどがサラリーマン世帯になっている日本で必要な政策は昭和の頃のように毎年必ず給料が上がるということなのだ。

国家として年率2%の経済成長は必要な数字で、ここ10年間の経済停滞は年率2%成長維持を数値目標としてちゃんと意識してこなかったからだ。この2%分が家計を圧迫しているのだ。

具体的に見れば例えば月給40万円の人のいる家庭で、年率2%ということは単純に言えば月8千円の賃上げのことだ。月8千円と言われればしれているが、10年間だと8万円だ。この月8万円が10年間で欠損してきているのが日本の実態なのだ。「子ども手当」2万6千円で財政は破綻すると言われているが、実は経済実態として本来は8万円くらいもらわないと割が合わないということだ。

だから、政策として必要なことは「子ども手当」ではなく、「経済成長2%の維持」であり、結果としての「年2%の賃上げ」の継続なのだ。

年率成長2%は、今の日本の技術力を持ってすれば全然不可能なことではなく、むしろそれ以上の潜在能力を持っているはずだ。

従ってインフレターゲットとして年率2%を維持するためにも政策金利は現在の0.3%から2.0%に引き上げるべきだ。

日本の物価を相対的に上昇させ、利ざや向上分を賃金に反映させれれば成功だ。賃金が上がれば結果として年金拠出額も増え、年金問題も一気に解決する。とにかく賃金上昇が今の日本に絶対に必要なことなのだ。政治家だけでなく企業の経営者もしっかりとその点を認識すべきだ。企業の刹那的な利益追求ではなく、一番重要なのは持続的な人材育成だ。しっかりと人材を育成し、少ない人材で多くの利益が上がるようにしなければ各人への持続的な賃金上昇を支えることはできないはずだ。

財政の破綻については、もう一度累進課税をしっかりと推進し、金持ちから税金を吸収する仕組みをつくること、と法人税を上昇させることだ。小泉改革の全く反対の政策だが、失われた10年を復活させる意味でもこの税法変更は必要だ。また株式譲渡所得に対する課税はもっとやっても良いと思うし、不動産賃貸など不労所得についてはもっと税率をあげるべきだと思う。資産課税ももっと大胆におこなうべきだ。働かざるもの食うべからずだ。

何度も書くが、今日本に必要なのは持続的な経済成長とそれに伴う持続的な賃金向上であって、刹那的な手当ではない。誰もがマイホームを持ち、子どもたちと未来について語り合える場をつくるためにも、未来にははっきりと給料が上がっているという状況を作らなければならない。いくら経済対策だといって1万円や2万円をばらまいても効果は全くなく、ただ財政がとめどなく破綻するだけなのだ。

こんな簡単な政策が日本の政党はなぜ実行できないのだろうか?たくさんのブレインがいると思うのだけど…。
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