<< 上手に生きるルールとコツ | main | 企業経営と国家経営を同列に論じてはいけない >>

何故今、消費税が争点になるのだろうか?

自民党も、民主党も消費税10%などとわけのわからないことを主張し始めた。2大政党がこれでは全くお話しにならない。

このブログで何度も書いているが、デフレ期の消費税増税などといったトンチンカンな政策はあり得ない話だと思う。デフレ期に必要な対策はあくまで経済対策のための公共事業投資増である。所得減少の中で消費税増税などしようものなら、さらに消費が縮小してデフレをあおり、結局は税収も減少してしまう。もっとも今選択してはいけない政策だ。飢饉のときに、年貢米の比率をあげるようなものだ。一揆がおこらないのが不思議なくらいだ。

経済学者という人たちはこの国にいないのだろうか?いるのなら今すぐに政府に文句を言うべきだ。それとも経済の勉強のし過ぎで基本的なことが実感としてわからないのであろうか?

今日本に必要なのは国民所得の増加である。要は毎年少しずつ給料が増えることなのだ。年功序列賃金だ。年率2%で上昇すれば月収40万円の人は年8000円程度あがる。10年で8万7千円以上だ。ところが実際にはGDPが横ばいになっているため、給料が増えない、むしろ減少するという事象が発生している。これでは消費が増えるはずがない。

日本がこの10年で失速した原因は簡単なことで、単純に給料が増えていないということにつきる。本来うけとるべき月8万7千円がもらえていないということなのだ。月8万7千円も増えれば結構消費に結びつくはずだ。大型液晶テレビなど2ヶ月に1回買える計算だ。

毎年少しずつ給料が上昇するという実感があれば、住宅ローンも組めるし、液晶テレビや車も買おうという気持ちになる。

金利が低金利のままだが、経済成長に見合ってそうなっている。経済が成長しなければ、金利が上昇するはずはない。それをわが国の首相は国際的信頼だという。なんのこっちゃ。低金利というのは単純に経済を反映しているだけである。あと、円が高いが、これは相対的にドルとユーロが落ち込んでいるだけで、円が強いわけではない。日本国は外国に頼っていないというこの一点だけで強いだけである。経済はどんどん縮小しており、全然良くないのだ。

今必要な政策は公共事業投資である。事業仕分けという名の下に投資を削減するとますます成長が縮小する。無駄削減をするのは会計士の発想であって、政治家は「無駄にならないように投資するのだ」と主張する胆力が必要だ。

投資をすればますます借金が増えるという人たちがいるかもしれないが、日本の借金は日本国内で賄われているのであり、全く問題がない。消費税増税するのと構造的には同じだ。問題なのは富が偏在することであって、必要な投資を必要な場所に打って出れば、それを呼び水に日本全体の内需を増加させることが可能だ。あと、企業がどんどん中国などに進出しているが、GDPを増加させるには国内で生産する必要がある。中国で生産しても中国のGDPを押し上げるだけである。鎖国をしろというわけではないが、国内には国内にみあったものを生産し続ける必要がある。

あと、財政の赤字はフローの話であって、900兆円の赤字があろうともGDPが増加し、年率2%以上の経済成長があれば、10年もあれば通常のレベルに戻る話である。しかも対外債務はないのだ。

政権交代以降、どんどん迷走する日本であるが、ここは一つ党利党略を超えて、大同団結してしっかりと日本を再構築して行く必要があるのではないかと思う。
政治・経済 | comments(0) | trackbacks(0)
 
Comment








   
 
Trackback URL
http://fukarei.jugem.cc/trackback/759
Trackback