中韓の反日活動を海外から見ると

中韓の反日活動がすさまじい。

特に韓国は「従軍慰安婦問題」にからめて「歴史認識問題化」し、安倍政権の「右傾化」を批判している。中国は尖閣諸島国営化以来同様に「右傾化」を問題視している。

しかし、これは日本国内の新聞を読んでるからそう感じるだけである。

海外においては日本の話などほとんど報道されず、ましてや韓国の話などほとんど見ない。各国は自国の問題に忙しく、他国のことはあまり話題に上らない。

なので日本を批判する記事などあまりないのだが、しかしながらごくたまに、間違って報道されているケースが多い。海外から取材に来るわけでないので、日本の新聞に載ったことを海外の新聞は転載するケースが多く、朝日新聞が安倍政権を殊更に悪く書けば、「日本ではこう考えられている」という風に間違った報道がたまにされている。

靖国神社参拝の時には、さすがに各国の新聞に写真入りで報道されたが、「日本を取り戻した」というような記事は皆無で、朝日新聞の記事に従ったような論調で「中国・韓国が批判している」という内容の記事になっていた。

これも朝日新聞を中心に大々的に新聞にそう書くからそのように海外にリークされるのであって、日本の新聞が報道しなければどこも反応しないのである。残念なことに海外からみれば「Asahi」が信頼されてしまっている。(まあ、ニューヨーク・タイムズに至っては東京支局が朝日新聞の中にあるので仕方ないのだが…。)

先日も菅官房長官が「”河野談話”について調査を始めた」という記事がニューヨークタイムズやBBCなどの記事になっていたが、”Apology to Wartime Sex Slaves”とか”Sex slavery apology”という表現になっており、ぱっと見るとまた「性奴隷に対するお詫び(河野談話の英訳)」をしたかの記事が世界に配信されてしまっている。よく読めば再調査(revisit,review)の記事なのだが、性奴隷(Sex Slaves)の方が先に目に入ってしまう。せっかくの再調査が逆効果である。

これも結局日本で従軍慰安婦に関する報道をするから世界が反応するのだ。

隣国のシモネタ話などほっておけば良いのだ。無視を決め込めば、海外に報道されることもなく、日本はちゃんと評価されることだろう。70年以上も前の話にいまだになんで付き合わされなければいけないのだろうか?本当にしつこい話だ。

しかしながら韓国のアメリカのロビー活動の勢いは強く、ますます効果的に日本を陥れている。報道はほっておけばよいが、こちらは日本も頑張る必要があると思う。報道は無視を決め込み、裏で粛々と動く、こういうインテリジェンス活動を日本はもっと磨かなければいけないと思う。

しかしなんといっても最後は「正義が勝つ」はず。アメリカも嘘で塗り固めた話は嫌いなはずで「正義」が好きなのだ。粛々と真実を丁寧に説明していけばいつの日か形勢は逆転することだろう。

なのでマスコミはその場その場の脊髄反射的な論調を展開するのではなく、事実を淡々と報道するマスコミに生まれ変わってほしいものだと思う。今のままだと日本はどんどん悪い国だと思われてしまうではないか…。
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経済成長に消費税増税は逆効果



日本ではバブル崩壊後しばらくして1995年頃からを境目に低成長が続き「20年不況」と言われているが、一人あたりGDPを見てみると意外なことに堅調に推移している。グラフの動きは欧米諸国と特に変わらず、中韓とは大きく異なって、やはり先進国セクターに入っていることがわかる。

がしかし、実感として、これほどの経済成長の恩恵を受けている気がしない。

一つの原因として考えられるのは1997年に導入した消費税率5%への引き上げである。2%の増税だけの話だが、成長率が2%もないのでこれが実質のデフレ要因になっている。実際には庶民の懐にはいるべき2%の給与増加が毎年その分消費税に相殺され続けているため、一向に上昇に転じないのである。

消費税増税の社会への影響は大きく、増税の翌年から自殺者がぐんと跳ね上がり年間3万人を超えるようになってしまった。
自殺者推移

で、実際税収はどのように推移しているのかを見てみると下記の通りである。

(財務省:主要税目の税収(一般会計分)推移)


(財務省:一般会計税収の推移)

なんのことはない、総額としては消費税増税後、減少してしまっている。消費税を増税した平成9年以降消費税収入は確かに4兆円ほど増加しているが、所得税は19兆円から最近では13兆円まで6兆円減少し、法人税に至っては14.5兆円から9.4兆円まで5兆円減少している。平成9年を最後に53兆円を超えることは一度もなく、鳩山首相の頃は3割減の38.7兆円まで減少してしまっている。

バブル前で所得税収が18兆円程度だったことを思えば、少なくとも所得税を18兆円までに増加させたい。それは難しい話ではなく、バブル崩壊後の平成8年レベルに戻すだけのことだ。つまり消費税増税前の消費税率3%に戻すということだ。それを真逆の8%にするからにはそれ相応な所得増加がセットになっていなければならない。

現時点では、来年度の予算を50兆10億円と予想に対して大きく積み増ししている(所得税14兆7900億円、消費税15兆3390億円)が、そのためにはそれ相応の所得増加が発生しなければ達成不可能である。少なくともベースアップとして増税分3%+インフレ分2%の計5%の上昇(給料30万円の人で1万5千円のベースアップ)が絶対に必要だ。だが、春闘のベースアップとして聞こえてくるのは3千円とか4千円で、4千円は高いという話だ。これでは絶対に前回の消費税増税と同じ轍を踏んでしまいそうである。単純に考えても今回は賃金の5%上昇が必要で、来年以降もインフレ率以上の賃金上昇(2%)が必要なはずだ。

でなければ、庶民の財布の口は固くなり消費税税収が減少し、経済が回らないことで所得税税収も減少するハメになる。その辺りの舵取りがもうすでに春闘のベースアップ率を見ても失敗している。

あと、以前からこのブログでも何回も書いているが、現在の「成果主義」の会社では先行きの収入の安定に対する不安(賃金が下がるかもしれないという不安)があるため、大きな買い物(家、自動車など)を控える傾向にある。この日本企業に蔓延している「成果主義」を排除し、賃金の引き下げは会社が安定している間は絶対にしないと各企業の経営者に宣言してもらわないと、オチオチ買い物もできない。

そういった準備が出来ていないのに、3%の増税である。よほどの景気回復がなければ1年後は低成長に逆戻りである。

各企業の経営者は営業利益の内部留保を拡大するのではなく、ベースアップ5%以上を従業員に支払わなければ、このアベノミクスによる景気拡大も元の木阿弥であろう。

まあ何度考えても、この消費税増税は早まったなと思う次第である。
 
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グローバル化では日本は発展しない

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このところ、日本企業の中では「グローバル化」というキーワードが蔓延して、社内英語公用語化などを自慢する企業なども出てきている。が、ホントに「グローバル化」が大切なのだろうか?

GDPはご存知のように国内総生産であって、海外での生産は海外のその国のGDPを増やすだけだ。日本のメーカーが一生懸命海外に工場を作って、技術移転したところで、その国のためにはなるが、我が国にとってみれば雇用が減少し、ますます日本のGDPは減少していくだけである。

日本があっての世界であって、そこを本末転倒に「グローバル化」はありえないのではないだろうか?日本が戦後こんなにも成長したのは、海外にないような斬新な発想の製品、壊れにくく、アフターケアもしっかりした製品を「国内」で作れたからだろう。そういう製品を海外に出したところ売れたという流れだ。先ず「グローバル化」が有るわけではない。あくまで「国内」で改善・工夫をこらしたものが、海外で受け入れられたということだ。

日本のあちこちで企業の工場の城下町で知られた町が、突然の工場閉鎖で行き場を失っている。町は寂れ、賑わっていた飲食店もスーパーもホテルもすべて潰れてしまい町から人がいなくなってしまっている。こんなことが一企業の決定だけで済む話なのだろうか?城下町をつくったのなら、最後まで面倒を見るのが日本人だったのではないのだろうか?

そういった日本人の知恵を絞った「ものづくり」の拠点が減れば減るほど世の中にはモジュール化されたおもしろみのない製品ばかりになってしまう。一方の敗戦国ドイツはいまだに国内で優秀な製品を作り続けている。日本もドイツに負けず劣らずの「ものづくり」国家だったはずなのに、なぜこんなことになってしまったのだろうか?隣国がお得意の安い製品を作るのではなく、日本は高付加価値の高い製品をつくる国として世界をリードしなくてはいけなかったのではないのか?

グローバルに強い経営学を学んだ優等生がメーカーの社長になったりしている。しかし、経営学を勉強したところでものは作れない。ものづくりは手でヤスリを掛けたり、旋盤を回したり、そういうことでしか生まれない。その基礎の基礎の過程をすっ飛ばして、ものづくりなど出来るはずがない。システム開発でも同じで、泥臭いプログラムを書いたことのない人が良いシステムを作れる訳はないのだ。

うなされたように「グローバル化」に邁進中の日本だが、そんなことより国内においてもっとすることがあるのではないか?と思う。「グローバル化」した大企業に限って、海外での利益を内部留保し、国内にお金を落とさない。経済は「お金のキャッチボール」なので、国内のマーケットの中でお金のやりとりをしないと経済は回らない。いい製品を作って買ってもらうという流れ。そういうことが大事なのではないだろうか?

解雇され行き場を失った人を救うために生活保護の制度を充実させる社会が良いとはとても思えない。税収が減っているのに生活保護など福祉を重視していてはどんどん財政が悪化してしまう。日本の企業は解雇をするのではなく、働く場をあらゆる人に提供し、雇用を増やし、日本人がDNAで持っている改善の知恵を製品に活かしていかなくてはいけない。海外に出ることなどやめて、国内に十分に出ていき、余力を海外に向ければいいだけだ。はなから「グローバル化」する必要がどこにあるのだろうか?

日本は戦後、朝日新聞や日教組をはじめとしたリベラル左翼に牛耳られてしまい、反日活動花盛りだが、そんな自虐的運動に傾倒することはやめて、「日本は良い国だ」という自信を持って、日本という国を誰もが羨むようなすごい国にもう一度変革するべきなのではないだろうか?

僕らが子供の頃は先生から「日本は非常にすぐれた製品、壊れにくい製品をつくるので海外で売れる」と教わり、子供心にも誇らしく感じたものだった。GNPが世界2位になった時には、大人になったら頑張って日本のために働こうと思ったものだ。

今の子供達のように、ニュースを見れば隣国から何十年も前のことで難癖をつけられ、告げ口をされ、先生からは「日本は悪い国だった」と教えられ、家に帰れば給料が上がらないと愚痴る親がいて、今年も自殺者が3万人だとか報道されて、どうしてこの国のために将来働こうと思うだろうか?

とにかく、自虐的な歴史感から脱却し、「日本のために頑張ろう」と思える国にしなければならない。「グローバル化」などその先の話だ。まずは愛国精神の観点を持って、日本の国力を大きく成長させ、国内の失業率を軽減し、日本式の優れた製品をつくり、「おもてなし」のこもったサービスを向上させ、異常なエネルギーの海外依存から脱却し、農産物の国内自給率も上げ、国内だけでやっていける力をもった上で、その成功モデルを海外で展開するという流れでないといけない。

「グローバル化」することがダメというわけではない。そこに「逃避」するのはやめるべきだということだ。劣化した日本を日本人が置き去りにして、海外で利益をあげたところで話にならない。日本という国があっての「グローバル化」であって、「グローバル化」ありきの今の流れはどこかで断ち切らなければいけないと思う。
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消費税増税の時期に来ていない

GDPの実質成長率が3.8%になったということで、来年4月からの消費税増税に現実味が出てきた。がしかし、今はまだ増税の時期に来ていないと僕は思うのだ。

一つはGDPの成長率分だけ各個人一人ひとりの所得が上昇していないからだ。新聞には「実感がわかない」という世論調査を掲載しているが、実感でなく、実際に給料はまだ上がってない。3.8%も上がるということは給料が月額30万円の人の今年の昇給が11,400円なければならない。そんなにみんながみんな上がってないのだ。(ちなみに僕など去年より2万円も下がっている。)

しかし、昔「GDP」と「国民所得」と「民間支出+政府支出」は三面等価の関係にあると習ったので、当然GDPの成長率に比例して所得も増加しなければおかしい。 が所得は分解すると労働者賃金+営業余剰+その他に分解される。つまり営業余剰=「企業の内部留保」が増えているだけで今はまだ所得にまで回ってきてないのだ。

なので、この時期に早くも消費税を今より3%も上げるというのには賛成できない。

あと、消費税増税が実際の税収増につながるかどうかを過去の事例で確認したいのだが、平成9年に実施した消費税3%から5%への増税後どのような税収の推移になったのかをグラフで見てみたい。

下記のグラフは一般会計の税収の推移だが、消費税額の寄与分は4兆円程度と考えられるが、平成9年以降はほとんどその効果を得られず、一度も平成9年を上回っていない。増税翌年は4兆円上がるどころか逆に4.5兆円下がっている。この年から自殺者が急増し年間3万人を超えるようになったのだ。

 (財務省 一般会計税収の推移より)

という具合なので、消費税増税=歳入増とは言えないどころか、どんどん歳入減になっていくという過去の事例なのだ。

今、アベノミクスで実質GDPが3.8%も上昇しているのなら、それだけで法人税や所得税の増額が見込められる。実質赤字で一銭も法人税を払っていない大企業も多かったが、今後はそういうこともなくなり、飛躍的な歳入増が予想されるのではないだろうか?

で、あればいまさら消費意欲を減退させるような消費税増税を今やる必要は全くないと思えるのだ。

それよりもそもそもこの国がやらなければいけない問題は多い。

先ほどの投稿でも述べたが、そもそも企業経営における「終身雇用」の崩壊や「年金システム」の崩壊で、国民の未来への安心感がなくなっていることが、消費意欲を減退させ、この国がデフレスパイラルから抜けられぬ原因になっている。この根本原因をまず解決する必要がある。経済成長が持続的に続き、その恩恵が国民一人ひとりに還元され、将来への不安が払拭されて、はじめて消費税増税が言えるのではないだろうか?

アベノミクスは今のところ、非常に効果がでているし、オリンピックに向けてこれから投資も増えていく。この経済成長の腰を折るような消費税増税は即刻中止してほしいと思うのだ。

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アベノミクスは非常に上手く行ってると思う

 円が100円になり、株価は4年ぶりに1万4600円まで回復した。
「アベノミクス」は今のところ大大成功と言っていいのではないだろうか?

経済学的には、インフレターゲットを画策してもなかなか市場は動かないし、下手に物価が上昇すると、金利も上昇し、円を買う人が増えるため、為替は円高の方向に触れやすい。

ところが、今回の「アベノミクス」では、日銀を巻き込んで金融緩和策と同時にインフレターゲット年2%の明言を一緒にやって、それをニュースで大々的に流したことで、うまく円安に移行した上に、購買行動までも刺激し、百貨店売上高は7年ぶりに3ヶ月連続前年比プラスになっている。消費が増えれば、生産も増え、遅行してインフレの方向になっていくはずだ。

その上、今のサラリーマン経営者では売上増を賃金増にまで決断できないのだが、そこを経団連などに賃金増も併せて政府から要請するという、素晴らしい行動力で日本全体が円安でしかもデフレ脱却しかも賃金上昇という普通ではできない道を進むことができている。

「なんじゃそれ?」「ありえへん」とばかり感じてたように、民主党の政権運営があまりにもお粗末だったため、その反動で余計に期待感が大きいということもあるが、それにしても大変なスピードとセンスで安倍政権が強烈に日本復活をリードしているのはとても賞賛に値することだと思う。

何度かブログに昔書いたのだけど、民主党政権になったころに書いたブログ「本当に必要な政策」の中に年率2%のインフレターゲットのことを説明している。なかなかぼくもセンスあるじゃんと思うが、そのときには円安とインフレが両立できるとはとても思えなかった。特にいくら日銀総裁がインフレターゲットを2%と発表しても市場はなかなか反応しないものだが、日本人の「空気」をうまく捉えた安倍首相と黒田日銀総裁のコンビの発言力はすごいと思う。

マスコミの報道を見てると、円安で燃料価格が上がって電気代があがるとか、海外旅行が控えめになるとか、マイナス面ばかりを強調しているが、今のこの政策は実は普通の方法では成し得なかったもので、素晴らしいとしかいいようがないと思う。

あとは、この波に乗って、日本の主体産業が確立できれば良いのだが、それは何の産業なのだろう?高度経済成長期は「家電」がリードしていたし、その後は「自動車」だったが、今後は「家電」の復活とあわせてあたらしい中核産業を創造していく必要があり、新しい産業で日本がイニシアティブをとっていければなと思う。

まず一番重要なのは次世代エネルギーの開発で、安倍政権では「メタンハイドレート」に注目しているが、原発(核分裂)の反対の「核融合」を主体とした発電とか、やっぱり日本は技術主体でいくしかないと思う。

ま、それにしても、政権が変わることでこれほどまで未来の展望が開けたのは久しぶりだ。マスコミが揚げ足をとってつぶさないように見守っていきたいと思う。




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インフレターゲットの設定は必要

アメリカ出張1週間になりますが、相変わらず英語には慣れず、カタコトの発音でなんとかしのいでいます。もっと英語を使う機会を作り使うことが大事だなと痛感している次第です。とにかく実践しようということで、再来週に海外のIT担当者を集めた会議で1時間くらいプレゼンしてみようと今資料作成中です。 (時差ボケで昼夜逆転中)

それはそうと、アメリカ出張前にいきなりの解散が発生し、日本は今頃政治一色ですね。その後維新と太陽の党の合流などめまぐるしく変わっており非常に流動性を増してきたかと思います。が、この中でも自民党安倍総裁が主張した「インフレターゲット導入」は非常に重要なことかと思います。

私も今までブログの中で何度もインフレターゲットの重要性にふれており、安倍総裁の2%〜3%のインフレターゲット設定は全面的に賛成します。マスコミによる安倍おろしの印象操作は激しさを増しており、日経新聞でも、「もともと円安のトレンドだったのだ」とか言ってますが、急に円安、日本株高の流れを引き起こしたのは今後与党になる自民党総裁の発言だったからというのが非常に大きく、チャートはそういう発言に反応するものなのです。

経済はそれほど感情に左右されるものであり、人間の感情の総和が景気の向上を生むと思っています。それだけに日本の今の閉塞感を打破するためにも日本の明るい未来を大物が「言う」ということが重要だと思います。で、国民全体が未来に希望を持てるようになれば日本も復活すると思うのです。

20年もの間ほとんど実質経済が伸びていないにもかかわらず、日本がいまだに世界第3位のGDPであることは誇りをもってもいいと思います。これでインフレターゲット通りに経済成長すればまた80年台の頃の誇りある日本に戻れるような気がします。

ということで過去の「インフレターゲット」について書いてあるブログエントリーを紹介します。(特に2009年12月6日の「日本はなぜ同じ失敗を繰り返すのか?」がオススメです)

2009年08月28日 本当に必要な政策 
2009年09月03日 大きな政治の転換
2010年12月19日 衰退する日本経済?
2012年01月30日 消費税は言語道断

ということで、早く景気回復に向けて始動して欲しいと切に願うしだいです。

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工場は日本に作るべき

中国の反日暴動には驚いたが、これでようやく目が覚めた人も多いのではないだろうか?

それにしてもPanasonic工場の焼き討ちは酷い話だ。ある意味中国の「世界の工場」化の最大の貢献者である松下幸之助の工場に火をつけたのだから。

これで中国に工場を建てようとする経営者はいなくなったことだろう。

だからといって、ミャンマーやバングラデシュなど安い労働力を求めて発展途上国に行くのもどうかと思う。

日本国内で消費するモノはやっぱり日本で生産すべきだと思う。

先日とある雑誌で見た記事では日本の工場の労働生産性は中国の10倍程度あるとのことだった。であれば労働単価が10分の1の国よりも、輸送費を考えれば国内生産で十分ペイ出来る話だ。

先日、閉鎖してしまう某電機メーカーの工場の特集をテレビで見たが、ミニ企業城下町という感じの町で撤退のニュースは町にとって大打撃というか破綻を意味していた。大部分の人がその工場と関わりがあるからだ。

レストランもホテルもパン屋もスーパーも居酒屋もすべて工場あって成り立っているという町。この町で一企業の論理だけで急に撤退するのはどうかと感じた。会社の存続はもちろん大切だが、町を潰すのなら、相応の責任を果たさないといけないのではないかと感じた。

海外に工場を作るのが本当に良いのか、もう一度カントリーリスクも考えて進めるべきだ。

日本人による日本人のための製品作りが基盤にまずあって、国内の充実の上に海外進出があってしかるべきだ。日本人を捨ててまでして海外にいく必要はないと思う。

グローバル化と声高に叫ばれるが、日本人がそもそも幸福でなければ、そんな国の製品はいずれ買われなくなると思う。

日本はダメだけど、海外で成功すればイイと考えている企業は、結局は海外にも受け入れられず衰退して行くことだろう。
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デフレの克服が喫緊の課題

Facebookにも呟いたのだけど、アメリカ〜ロンドン〜フランクフルトと先進3カ国を旅をして感じたのは、 日本は全然負けてないということだ。

汚い地下鉄、訳の分からないチップの習慣、ヤル気のないサービス業の人たち、こういうのを目の当たりにすると日本という国の潜在的パワーがものすごいと感じる。

日本が負けているのは唯一「物価が安すぎる」ということに尽きると思う。デフレ経済から一向に這い出る感じがしない。

しかし、これだけ円高が進んでいる状態で、外国で感じたのは、意外に日本に比べて海外は物価が高いということだ。1ドル100円だとかなり高く感じるのではないだろうか?

円高と言われているが、物価を横断的に見ると、円は高すぎるということはないということだ。今の70〜80円が適正レートのような気がする。

とにかく問題なのは、今の日本の物価は安すぎるということだ。考えてみれば、僕が大学の頃のミスタードーナツのセット(ドーナツ2つと飲み物)は550円くらいだった。それが今ではドーナツ一つ100円で昔のセットのように買っても350円くらいになってしまう。

一時期流行ったテクニクスのコンポ(ステレオ)は20万円以上したし、アルバイトでよく売ったビデオデッキも20万円くらいした。テレビは当然20万円以上した。それが今ではテレビなんて2万円台で買えたりする。パソコンなんてメモリ何メガかのレベルで45万円くらいで売ってたのに、今はMacBookですら10万円で買えたりする。

あきらかに不当に安すぎる。

商品は結局「原材料+付加価値」によって価格が決まるのだけど、その付加価値は価値を生む労働によってもたらされているというマルクス経済学的な考えを取り入れるとこの付加価値部分=利潤が不当に安く抑えられているのが現在の日本だ。

中国や韓国が安い商品を提供しているからといって、同じ土俵で勝負する必要性は全くなく、もっと付加価値の高いものを提供し、日本人はその高い商品を買うべきだと思う。

「安物買いの銭失い」という諺は本当に経済の側面を端的に表していて、みんなが安物を買えば買うほど懐に入ってくる給料が減っていくのだ。それがデフレ・スパイラルだ。要は「付加価値分=給料」という図式なので、付加価値を正しく認定せず不当に安く抑えられている状態が日本の今の状況なので、結局給料が減るのだ。

280円均一の飲み屋が多いが、そういうことをしていると「年収300万円の経済学」のようになってしまう。ビールはジョッキーで550円くらいが適正だと思う。(ドイツが5ユーロだったので)もっとじゃんじゃんお金を使うべきだ。

老後が不安だと言って、お金を使わないと逆に給料が減るという循環になる。じゃんじゃん高いものを買えば給料が増えるということになる。「人にプレゼントをたくさんする人は、人から沢山プレゼントをもらう」という事と同じ、「情けは人のためならず」という諺もあるが、消費をすることで、めぐり巡って自分に返ってくる。

とにかく、日本の物価をあげることが大事だ。これは巡り巡って日本人の所得を増加させることになるのではないかと思う。

消費税増税を決める暇があったら、どうやったら経済を再生できるかを考えるべきだと思うのだ。
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