稽古照今

JUGEMテーマ:学問・学校

最近「禅語」について興味が出てきて、少しずつご紹介したいと思う。今日は「稽古」

おけいこごとと言われるが、字は「稽古(けいこ)」と結構難しい字を書く。これは禅語の「稽古照今(いにしえをかんがえ いまをてらす)」という言葉から来ている。


古事記の序文にも「古(いにしえ)を稽(かんが)へて風猷(ふうゆう)を既に頽(すた)れたるに繩(ただ)し。今に照らして典教を絶えむとするに補(おぎな)はずということなし。」→「昔のことをよく学んで、既に廃れてしまった道徳を見なおして、現在の基準とすべく、失われかかっている尊い文献を補うために、この古事記を書き残しておく」と書かれており、仏教伝来から日が経ってない古事記作成のころから「禅語」が日常的に使われていたということかもしれない。

稽古事は昔のことを学ぶだけでなく、そのことにより「現在の指針にする」ということかと…。「稽古」ってそんな意味があったんですね。

普段何気なく使っている言葉も禅語に由来があったりして奥が深いなと思う次第です。
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Plan-Do-SeeではPDCAサイクルが回らない

JUGEMテーマ:ビジネス

一部の会社でいまだに「Plan-Do-See」というのを使って仕事のプロセスを回そうとしている会社があるが、「PDS」ではなく、やはり「PDCA」でなければならない。

このフレームワークに誤解があるのは、Planの中に「目標」が含まれていると思っているケースが多いことだ。「Plan(計画)」はあくまで事前に立てた「目標」に対する”対応方法”であって「目標」そのものではない。「PDS」で満足している会社に多いのが「Plan」を「目標+計画」としているため、一旦立てた計画を「実行(Do)」し、「検証(See)」し、それがダメなことがわかると「目標」そのものを引き下げてしまったり、全く別のアプローチ(Plan)を立てて次の「PDS」を回そうとしてしまうケースが多い。それではいつまで経っても同じ場所をぐるぐる回っているだけで、一向に目標(目的地)に到達しない。ヘタすると元いた場所より後退していることだって発生してしまう。

PDSを「仮説・実践・検証」などと訳している会社は特にダメで、うまくいかなかった場合に「仮説」が間違っていたとして、全然別の「仮説」を立ててしまうことが多い。だって「仮」なんだもの…。何事でもそうだが「仮」と一旦つけてしまうと一生「本質」には到達しない。「仮説」ではダメで「計画」でなければならない。こういう会社の場合はそもそも「目標」がなかったりする場合も多い。一体どこに向かおうというのだろうか?

なので、「PDS」という考え方ではダメで、「PDCA」でなければいけない。「Plan(計画)→Do(実行)→Check(検証)→Action(改善)」の中では、特に最後の「Action(改善)」プロセスが非常に重要で、「改善」活動を行った上で、その改善効果が見込まれた時点で、初めて次の「Plan(計画)」に移ることができるのである。なので、実体上は「Action(改善)」の中に一つのPDCAが回っているような形になる。

PDCAを回すという形の誤解をなくすため、「最初の目標のステージ(Tier1)」上でPDCAを回しきって、目標に到達した時点で、はじめて「次の目標のステージ(Tier2)」に移行するという形を下記に図示するが、これが本来あるべき「PDCA」である。最初に「目標」があり、それを実現するためには同一ステージ上で、何度もPDCAを回しスパイラルアップしていき、目標に到達した時点ではじめて、次の段階の「目標」を設定するという形にしていかなければいけない。

Tier1の段階で「Plan」を大幅に変更したり、「目標」を引き下げたりするとステージが一向にあがらず、露頭に迷ってしまうのだ。世の中にそういう企業が多いが、本来とるべき形は、まず実現可能な目標を立て、それを実現したら、次のステージにあがるという形をちゃんと会社のメンバーの身体にしっかり染み込ませて行くということだと思う。そのプロセスを着実に行うことで、意外にも当初は実現不可能と思っていたことだって実現してしまうのだ。是非「PDS」で一向に目標が達成しない会社は下記の図を頭に叩き込んで、「本来のPDCAサイクル(改善活動)」を進めていってほしいと思う。


仕事のやり方 | comments(0) | trackbacks(0)

中韓の反日活動を海外から見ると

中韓の反日活動がすさまじい。

特に韓国は「従軍慰安婦問題」にからめて「歴史認識問題化」し、安倍政権の「右傾化」を批判している。中国は尖閣諸島国営化以来同様に「右傾化」を問題視している。

しかし、これは日本国内の新聞を読んでるからそう感じるだけである。

海外においては日本の話などほとんど報道されず、ましてや韓国の話などほとんど見ない。各国は自国の問題に忙しく、他国のことはあまり話題に上らない。

なので日本を批判する記事などあまりないのだが、しかしながらごくたまに、間違って報道されているケースが多い。海外から取材に来るわけでないので、日本の新聞に載ったことを海外の新聞は転載するケースが多く、朝日新聞が安倍政権を殊更に悪く書けば、「日本ではこう考えられている」という風に間違った報道がたまにされている。

靖国神社参拝の時には、さすがに各国の新聞に写真入りで報道されたが、「日本を取り戻した」というような記事は皆無で、朝日新聞の記事に従ったような論調で「中国・韓国が批判している」という内容の記事になっていた。

これも朝日新聞を中心に大々的に新聞にそう書くからそのように海外にリークされるのであって、日本の新聞が報道しなければどこも反応しないのである。残念なことに海外からみれば「Asahi」が信頼されてしまっている。(まあ、ニューヨーク・タイムズに至っては東京支局が朝日新聞の中にあるので仕方ないのだが…。)

先日も菅官房長官が「”河野談話”について調査を始めた」という記事がニューヨークタイムズやBBCなどの記事になっていたが、”Apology to Wartime Sex Slaves”とか”Sex slavery apology”という表現になっており、ぱっと見るとまた「性奴隷に対するお詫び(河野談話の英訳)」をしたかの記事が世界に配信されてしまっている。よく読めば再調査(revisit,review)の記事なのだが、性奴隷(Sex Slaves)の方が先に目に入ってしまう。せっかくの再調査が逆効果である。

これも結局日本で従軍慰安婦に関する報道をするから世界が反応するのだ。

隣国のシモネタ話などほっておけば良いのだ。無視を決め込めば、海外に報道されることもなく、日本はちゃんと評価されることだろう。70年以上も前の話にいまだになんで付き合わされなければいけないのだろうか?本当にしつこい話だ。

しかしながら韓国のアメリカのロビー活動の勢いは強く、ますます効果的に日本を陥れている。報道はほっておけばよいが、こちらは日本も頑張る必要があると思う。報道は無視を決め込み、裏で粛々と動く、こういうインテリジェンス活動を日本はもっと磨かなければいけないと思う。

しかしなんといっても最後は「正義が勝つ」はず。アメリカも嘘で塗り固めた話は嫌いなはずで「正義」が好きなのだ。粛々と真実を丁寧に説明していけばいつの日か形勢は逆転することだろう。

なのでマスコミはその場その場の脊髄反射的な論調を展開するのではなく、事実を淡々と報道するマスコミに生まれ変わってほしいものだと思う。今のままだと日本はどんどん悪い国だと思われてしまうではないか…。
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経済成長に消費税増税は逆効果



日本ではバブル崩壊後しばらくして1995年頃からを境目に低成長が続き「20年不況」と言われているが、一人あたりGDPを見てみると意外なことに堅調に推移している。グラフの動きは欧米諸国と特に変わらず、中韓とは大きく異なって、やはり先進国セクターに入っていることがわかる。

がしかし、実感として、これほどの経済成長の恩恵を受けている気がしない。

一つの原因として考えられるのは1997年に導入した消費税率5%への引き上げである。2%の増税だけの話だが、成長率が2%もないのでこれが実質のデフレ要因になっている。実際には庶民の懐にはいるべき2%の給与増加が毎年その分消費税に相殺され続けているため、一向に上昇に転じないのである。

消費税増税の社会への影響は大きく、増税の翌年から自殺者がぐんと跳ね上がり年間3万人を超えるようになってしまった。
自殺者推移

で、実際税収はどのように推移しているのかを見てみると下記の通りである。

(財務省:主要税目の税収(一般会計分)推移)


(財務省:一般会計税収の推移)

なんのことはない、総額としては消費税増税後、減少してしまっている。消費税を増税した平成9年以降消費税収入は確かに4兆円ほど増加しているが、所得税は19兆円から最近では13兆円まで6兆円減少し、法人税に至っては14.5兆円から9.4兆円まで5兆円減少している。平成9年を最後に53兆円を超えることは一度もなく、鳩山首相の頃は3割減の38.7兆円まで減少してしまっている。

バブル前で所得税収が18兆円程度だったことを思えば、少なくとも所得税を18兆円までに増加させたい。それは難しい話ではなく、バブル崩壊後の平成8年レベルに戻すだけのことだ。つまり消費税増税前の消費税率3%に戻すということだ。それを真逆の8%にするからにはそれ相応な所得増加がセットになっていなければならない。

現時点では、来年度の予算を50兆10億円と予想に対して大きく積み増ししている(所得税14兆7900億円、消費税15兆3390億円)が、そのためにはそれ相応の所得増加が発生しなければ達成不可能である。少なくともベースアップとして増税分3%+インフレ分2%の計5%の上昇(給料30万円の人で1万5千円のベースアップ)が絶対に必要だ。だが、春闘のベースアップとして聞こえてくるのは3千円とか4千円で、4千円は高いという話だ。これでは絶対に前回の消費税増税と同じ轍を踏んでしまいそうである。単純に考えても今回は賃金の5%上昇が必要で、来年以降もインフレ率以上の賃金上昇(2%)が必要なはずだ。

でなければ、庶民の財布の口は固くなり消費税税収が減少し、経済が回らないことで所得税税収も減少するハメになる。その辺りの舵取りがもうすでに春闘のベースアップ率を見ても失敗している。

あと、以前からこのブログでも何回も書いているが、現在の「成果主義」の会社では先行きの収入の安定に対する不安(賃金が下がるかもしれないという不安)があるため、大きな買い物(家、自動車など)を控える傾向にある。この日本企業に蔓延している「成果主義」を排除し、賃金の引き下げは会社が安定している間は絶対にしないと各企業の経営者に宣言してもらわないと、オチオチ買い物もできない。

そういった準備が出来ていないのに、3%の増税である。よほどの景気回復がなければ1年後は低成長に逆戻りである。

各企業の経営者は営業利益の内部留保を拡大するのではなく、ベースアップ5%以上を従業員に支払わなければ、このアベノミクスによる景気拡大も元の木阿弥であろう。

まあ何度考えても、この消費税増税は早まったなと思う次第である。
 
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グローバル化では日本は発展しない

JUGEMテーマ:経済全般

このところ、日本企業の中では「グローバル化」というキーワードが蔓延して、社内英語公用語化などを自慢する企業なども出てきている。が、ホントに「グローバル化」が大切なのだろうか?

GDPはご存知のように国内総生産であって、海外での生産は海外のその国のGDPを増やすだけだ。日本のメーカーが一生懸命海外に工場を作って、技術移転したところで、その国のためにはなるが、我が国にとってみれば雇用が減少し、ますます日本のGDPは減少していくだけである。

日本があっての世界であって、そこを本末転倒に「グローバル化」はありえないのではないだろうか?日本が戦後こんなにも成長したのは、海外にないような斬新な発想の製品、壊れにくく、アフターケアもしっかりした製品を「国内」で作れたからだろう。そういう製品を海外に出したところ売れたという流れだ。先ず「グローバル化」が有るわけではない。あくまで「国内」で改善・工夫をこらしたものが、海外で受け入れられたということだ。

日本のあちこちで企業の工場の城下町で知られた町が、突然の工場閉鎖で行き場を失っている。町は寂れ、賑わっていた飲食店もスーパーもホテルもすべて潰れてしまい町から人がいなくなってしまっている。こんなことが一企業の決定だけで済む話なのだろうか?城下町をつくったのなら、最後まで面倒を見るのが日本人だったのではないのだろうか?

そういった日本人の知恵を絞った「ものづくり」の拠点が減れば減るほど世の中にはモジュール化されたおもしろみのない製品ばかりになってしまう。一方の敗戦国ドイツはいまだに国内で優秀な製品を作り続けている。日本もドイツに負けず劣らずの「ものづくり」国家だったはずなのに、なぜこんなことになってしまったのだろうか?隣国がお得意の安い製品を作るのではなく、日本は高付加価値の高い製品をつくる国として世界をリードしなくてはいけなかったのではないのか?

グローバルに強い経営学を学んだ優等生がメーカーの社長になったりしている。しかし、経営学を勉強したところでものは作れない。ものづくりは手でヤスリを掛けたり、旋盤を回したり、そういうことでしか生まれない。その基礎の基礎の過程をすっ飛ばして、ものづくりなど出来るはずがない。システム開発でも同じで、泥臭いプログラムを書いたことのない人が良いシステムを作れる訳はないのだ。

うなされたように「グローバル化」に邁進中の日本だが、そんなことより国内においてもっとすることがあるのではないか?と思う。「グローバル化」した大企業に限って、海外での利益を内部留保し、国内にお金を落とさない。経済は「お金のキャッチボール」なので、国内のマーケットの中でお金のやりとりをしないと経済は回らない。いい製品を作って買ってもらうという流れ。そういうことが大事なのではないだろうか?

解雇され行き場を失った人を救うために生活保護の制度を充実させる社会が良いとはとても思えない。税収が減っているのに生活保護など福祉を重視していてはどんどん財政が悪化してしまう。日本の企業は解雇をするのではなく、働く場をあらゆる人に提供し、雇用を増やし、日本人がDNAで持っている改善の知恵を製品に活かしていかなくてはいけない。海外に出ることなどやめて、国内に十分に出ていき、余力を海外に向ければいいだけだ。はなから「グローバル化」する必要がどこにあるのだろうか?

日本は戦後、朝日新聞や日教組をはじめとしたリベラル左翼に牛耳られてしまい、反日活動花盛りだが、そんな自虐的運動に傾倒することはやめて、「日本は良い国だ」という自信を持って、日本という国を誰もが羨むようなすごい国にもう一度変革するべきなのではないだろうか?

僕らが子供の頃は先生から「日本は非常にすぐれた製品、壊れにくい製品をつくるので海外で売れる」と教わり、子供心にも誇らしく感じたものだった。GNPが世界2位になった時には、大人になったら頑張って日本のために働こうと思ったものだ。

今の子供達のように、ニュースを見れば隣国から何十年も前のことで難癖をつけられ、告げ口をされ、先生からは「日本は悪い国だった」と教えられ、家に帰れば給料が上がらないと愚痴る親がいて、今年も自殺者が3万人だとか報道されて、どうしてこの国のために将来働こうと思うだろうか?

とにかく、自虐的な歴史感から脱却し、「日本のために頑張ろう」と思える国にしなければならない。「グローバル化」などその先の話だ。まずは愛国精神の観点を持って、日本の国力を大きく成長させ、国内の失業率を軽減し、日本式の優れた製品をつくり、「おもてなし」のこもったサービスを向上させ、異常なエネルギーの海外依存から脱却し、農産物の国内自給率も上げ、国内だけでやっていける力をもった上で、その成功モデルを海外で展開するという流れでないといけない。

「グローバル化」することがダメというわけではない。そこに「逃避」するのはやめるべきだということだ。劣化した日本を日本人が置き去りにして、海外で利益をあげたところで話にならない。日本という国があっての「グローバル化」であって、「グローバル化」ありきの今の流れはどこかで断ち切らなければいけないと思う。
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2014年 今年の干支は甲午(こうご、きのえうま)

今年の干支は甲午(こうご、きのえうま)という干支である。
十干十二支は甲子(こうし、きのえね)から始まり60年で一巡するのだが、甲午は31番目の年、60年の前半から後半へと陰陽反転する重要な年ということになっているそうだ。

安岡正篤の「干支の活学」によれば、
「「甲」はよろいで、鱗ーよろいをつけた草木の芽が、その殻を破って頭を少し出したという象形文字で、…旧体制が敗れて、革新の動きが始まるということを意味しておる。…この自然の機運に応じて、よろしく旧来のしきたりや陋習を破って、革新の歩を進めねばならぬということになるわけであります。」

「「午」は上のノ一の部分が地表を表しておる。十の一は陽気で|は陰気が下から突き上げてまさに地表に出ようとする象形文字であります。だから「午は忤なり」で「そむく」、「さからう」という意味になるわけです」
という解説になっている。なお「午」は杵を意味するとも言われ杵を上下につくことで硬い米がつきならされるという状態をあらわすとも言われている。

ということで「甲午」という文字が表す意味を考えると、前年までに胎動してきた革新への動きが、この年にはその殻を破って大きく出現する年であるが、その変化の動きに反対する勢力も内側から突き上げてくる年になり、その陰の勢力の対処法次第では混乱の幕開けにもなるが、上手くかみあえば、従来にない大変新しい時代のスタートとなる年にもなるということかと思われます。

十干は10年毎に時代が変革するということですが、甲午の年は、前年30年の陰を陽に反転するという非常に大きな時代変革の年でもあるということで、従来の延長線上で考えられるような改革では太刀打ち出来ないのではないかと思っております。

前回1954年は自民党の前身の一つある日本民主党がが結党し、この年から経済の著しい成長が始まった年でもあります。

昨年、自民党政権が低迷していた日本経済に楔を打ち込み、大きく反転させましたが、今年は経済だけでなく、あらゆる面で日本の復活の幕開けになる年であればと願います。
 
評価:
安岡 正篤
プレジデント社
コメント:勉強になります。

社会論 | comments(0) | trackbacks(0)

ロンドン便り

ロンドンに来て初日の打ち合わせが終了。仕事そのものは順調だが、相変わらず英語のリスニング力がついてきていない。

ここ最近は「スピードラーニング」を毎朝聞きながら出勤し、アルクの「KIKUZO」っていうのもはじめた。英語の本ばかり買ってるがなかなかまだまだだ。やっぱり咄嗟の質問には答えられない。

まあ、難聴で聴力が弱いというのもあるが、日本語はほぼ聞こえるのであんまり言い訳にもならない。

こうやって海外出張を続けてるので、はたから見るとカッコイイのだが、英語がで出来ないと全然かっこ良くないのである。

ストレスでビールの量も増えてしまい、スタイルもかっこ悪くなってきたし…。

娘には是非とも英語力だけはつけて欲しいと思う。大学なんぞはどこでも良くて、一芸に秀でてて、英語力がある人がこれからは大事なんじゃなあかと思うんだよね。

ま、もちろん、僕自身も50の手習いということで、半年後には見違えるほどの英語力を発揮できるように頑張ろうと思います。

日記 | comments(0) | trackbacks(0)

「大阪都構想」と企業変革プロセス

堺市長選で現職が、大阪維新の会推薦の候補を破り再選した。この選挙は「大阪都構想」の是非を巡る選挙でもあったので、ここで維新の会が負けたということは「大阪都構想」そのものの見直しが必要になったとも言えるのではないだろうか。

「大阪都構想」で橋下さんは一体何をしたいのか。この部分がよく見えなかった。これが敗因だと思う。二重行政の解消は今の大阪府と大阪市の関係のままでも解決可能だ。それをわざわざ都にしなければいけない理由がイマイチ市民にはわからない。しかも、伝統のある自治都市「堺」を潰してまでやらなければいけないことなのかというのが、さっぱり見えなかった。

この事例からあきらかなように、あらゆるプロジェクトはそれを成功させることによって「何がどう変わるのか」、それは「当事者をワクワクさせるものなのか」、「熱意を持ち続けるに足る「理念」があるのかどうか」といったことが大切だと思う。

プロジェクトの最初に未来像をしっかりと描き、プロジェクト成功のプロセスとしてどうやるのが最も良いのか、その重要なプロセスを踏まないとあとでとんでもない落とし穴に嵌り込む。

変革プロジェクトの推進方法として「ジョン・コッターの8つの企業変革プロセス」(下記参照)が有名だ。このブログでも何回か紹介したが、このフレームワークを使うと今回の「大阪都構想」の状況がよくわかる。

「大阪都構想」が頓挫しそうな理由は「ジョン・コッターの8つの企業変革プロセス」のうち3番目の「適切なビジョンをつくる」部分での不徹底が原因なのではないだろうか?ここで「心躍るビジョンを掲げる」ということが必要なのだが、「大阪都」というものがみんなのココロに「心躍るビジョン」としてどうも腹に落ちてないというのが原因だと思う。

橋下さんの「変革が必要だ!」という旗のもと、「そうだ必要だ!」と思い込んで、流されてここまで来たものの、ふと我に返ると、本当に「大阪都」が必要なのかということが関係者の間でしっかりと根付いていない。つまり、変革プロセスの第4段階の「変革のビジョンを周知徹底する」までに至っていない。われわれ大阪府民にとってもさっぱり「大阪都」の良さがわからない。つまり「心の底から支持される」内容になっていないということだ。

当然第5段階にも第6段階にも到達していない。第6段階の「短期的な成果」として賞賛されるはずだった民間人校長や民間人区長はあろうことか不祥事の連発で、今後、大阪都になったあとの区長公選制に大いなる不安を感じさせる結果となっている。

結局、それもこれも最初の「心躍るビジョン」がしっかりと共有されていないというのが問題で、もう、はっきり言ってこの「大阪都構想」プロジェクトは失敗プロジェクトになっている。それでもゴリ押ししてやろうというのなら、橋下さんは裸の王様、もしくは独裁者になってしまうことだろう。本当に必要な改革なのであれば、今一度第3段階に戻って「心躍るビジョン」かどうかの再考を行う必要があると思う。

【ジョン・コッターの8つの企業変革プロセス】
  1. 危機意識を高める … 危機意識を高め、問題に対して「何とかしなければ」という話し合いがはじまるようにする。変革を最初からつまずかせる現状不満や不安、怒りを抑える。
  2. 変革推進チームをつくる … 変革を主導できるだけの適性と権限を備えた適切な人材を集める。互いが信頼し合い、結束して行動できるようにする。
  3. 適切なビジョンをつくる … 分析と財務を柱とする計画の立案や予算の策定を行う動きを促す。変革を主導するような「心躍るビジョン」を掲げる。大胆なビジョンを実現するため、変革推進チームが大胆な戦略を描けるようにする。
  4. 変革のビジョンを周知徹底する … 変革によって何を目指すのか、明確で確信が持て、しかも「心に響くメッセージ」を伝える。心の底から支持されるようにすれば、それが行動に反映される。言葉で示し、行動で示し、新しい情報技術を活用するなどして、コミュニケーションのチャネルを整理し、混乱や不信を取り除く。
  5. 従業員の自発的な行動を促す … ビジョンや戦略に心から賛同する人たちの障害になっているものを取り除く。組織の障害とともに心の障害が取り除かれれば、行動が変化する。
  6. 短期的な成果を生む … 短期間で成果を上げて、皮肉や悲観論、懐疑的な見方を封じ込める。これで変革に勢いがつく。目に見える成果、明確な成果、心に訴える成果を生むように心がける。
  7. さらに変革を進める … ビジョンが実現するまで変革の波を次々と起こす。危機意識の低下を容認しない。心の壁など変化の難しい部分を避けてはならない。不要な仕事を削り、変革の途上で燃え尽きるのを防ぐ。
  8. 変革を根付かせる … 行動を企業文化に根付かせることによって、伝統の力で過去に引き戻されるのを防ぎ、新たなやり方を続ける。研修や昇進人事、感情の力を利用して、集団の規範や価値観を強化する。

評価:
ジョン・P・コッター,ホルガー・ラスゲバー
ダイヤモンド社
コメント:企業変革のプロセスを一つの寓話で学べる本

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