日本経済の立て直しについて

最近twitterでつぶやくばかりで、ちゃんとblogを書いてなかったが、そろそろ軌道修正して、またblogも日々書いて行くことにしよう。

先日、本屋でたまたま目についた「ポン!とわかる日本経済」という本を東京に行く新幹線で一気に読んだのだけど、巷にこの手の本はいっぱい出ているが、ホントに「ポン!」と手を打ちたくなるくらいわかりやすかった。

キーになる数値をあまり押さえないで経済を論じることがあるのだけれど、この本はその点が押さえられるので頭の中が整理できた。

私のblogでも何回か、年収480万円のお父さんの話として書いてきた(→ 景気回復には、国民がじゃんじゃん消費するしかない)が、それと同じようなことをこの本にも書いていた。が、5年前よりも今はもっとひどくて、年収480万円じゃなくて年収387万円になっているらしい。OH! My God〜!。

昨年度の国の借金は「880兆円」、国税収入は「38.7兆円」、GDPは「476兆円」とのことだ。この数字は頭に入れておくか手帳にメモしておいた方がいい。私が5年前にブログを書いた時は国の借金は「538兆円」、国税収入は「48兆円」、GDPは「500兆円」となっていたので、GDPはほぼ変わらないまま、借金だけが160%以上!の勢いでものすごく上昇し、その逆に税収はなんと2割も落ちている。5年前で悲鳴をあげていたのだけれど、もう悲鳴どころか絶叫すべき数字の状況だ。

これは一刻も早くメスを入れなければ、あのJALと同じように、優雅に飛んでいたはずの日本が突然失墜して破産しかねない勢いだ。

前回の参院選で菅首相が「ギリシャのように破産する」とか「消費税を増税すべき」とか言って民主党が大敗したけれど、言ってたことはあながち間違っていなかったと考えられる。

ここはもう、民主党がどうのとか自民党がどうのとかいうのは乗り越えて本気で経済対策を行わないと、世界の見本になれる国民であるべき日本が奈落の底に落ちかねない状況だと思う。

で、菅首相は法人税の減税にも言及していたけれど、確かに日本の法人税が40%に対して、韓国は24%。まったく競争にならないほど安く設定しているが、法人税減税はEUが発祥で、EU内では通貨が同じなため、法人税の安いところに会社が移動してしまうという現象が発生。例えば、家具のIKEAなどはスウェーデンからオランダに本社を移しているように法人税が高いところから低いところに会社が移動してしまう状況が世界的に発生しているとのことだ。

特に日本の40%はとびきり高く、韓国並みの24%にしなければ国外脱出企業が増えるという予測になっている。

しかし、税収が先ほど書いたように5年で48兆円→38兆円に下がっている状況で法人税減税を行うとさらに税収が減少し、ますます国の財政は逼迫していく。

そういう意味では消費税を10%程度にあげるというのはもっともな考え方だ。10%どころか、食料品を除いた商品には20%くらいかけてもいいのではないかと思う。それくらいひどい状況に追い込まれていることを日本人はもっと真剣に考えるべきだ。

欧米諸国はほとんどが消費税20%程度。日本もこれくらいの痛みは必要だと思う。

だがしかし、デフレ期に消費税増税を行うと、さらに消費が冷え込みGDPが減少するという悪循環に陥るのでスタート時期が難しい。

経済は国民の気持ちの問題が大きいので、特にマスコミの動きも重要だと思う。

日本のマスコミは反体制的なことばかり書くという性質があり、自民党のときは自民党の悪口を書き、民主党政権になれば小沢バッシング、鳩山バッシング、今は「あ菅!」などと時の首相をこき下ろすばかりで、将来の処方箋を提示しない。

世論もマスコミにおどらされ、まさかの民主党政権が生まれたのもマスコミの賜物である。

であるならば、うまくマスコミを誘導し、今般の羽田空港国際化や、auの新スマートフォンやFitハイブリッドなどを契機とした日本発のサービスや製品の高度化を煽れば景気も徐々に回復して行くのではないかと思う。景気回復の暁には2年後の消費税増税を宣言し、その2年間の増税前需要を取り込んだエンジンをかければうまく行くのではないかと思う。

三菱重工のMRJが2012年に初フライトを行う予定だが、この2012年をターゲットに日本の再始動を始めるように世論を持って行くべきだ。自動車に変わる新しい外需産業も必要だ。IT分野でももっと世界に打って出るべきで、まだまだ日本の可能性は消えていないと思う。
この2012年に消費税を3%程度上げ、その後、食料品などの日用品は10%で止めて、それ以外のものに対しては20%位まであげていくようにすれば良いのではないかと思う。

また、税金以外にも年金も大問題で、この本ではもう破綻していると決めつけている。確かにそんな気はする。今、なんか手作業で名寄せ作業をしているらしいが、その無駄な作業は止めて、もっと抜本的な対応をすべきだと思う。

この年金に対する処方箋としては、ここはもう「70歳定年制」でいくしかないと個人的には思っている。企業は70歳まで雇用し、雇用期間中は年金受け取りを停止し、逆に支払う側に回るべきとする方法だ。

こうすれば10歳分の老人人口が減るので日本の労働者からみたお年寄りの割合が劇的に減るわけだ。日本人は諸外国にくらべても60代の人が若く見えるし、70まで働いても全然OK
だと思う。年金はこれで解決すると思うんだけどいかがなものか?

まあ、なんのかんのと言いながらも、とにかく一刻も早く、新しい処方箋を直ちに実行せねば取り返しがつかないような気がするのだ。

尖閣諸島の防衛ももちろん大切だが、日本は何より頭で勝負する国。経済の活性化なしに国の再興はないのではないだろうか。



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景気回復には、国民がじゃんじゃん消費するしかない

5年前にこんなことを別のブログに書いていた。

来年末の国債残高は538兆円もの高額になってしまう。地方債をあわせると800兆円を越すのだそうだ。日本のGDPは500兆円前後なので、国債の残高ってのは、日本国民の総所得を上回ることになってしまう。

来年度の政府の一般会計予算は82兆円で、そのうち税収等が48兆円、国債による補填が34兆円にのぼる。

このことをぼくら中年サラリーマンにあてはめてみると、年収480万円のお父さんの借金が5380万円あるという図式だ。バブルのころに高いマンションを買ったと考えてみればわかりやすい。だからローンを一生懸命返済していかなければならないのに、教育費やらいろいろかかって年間の支出が820万円になってしまうので、340万円今年もまた借金を増やしているというイメージだ。

この状況を断ち切るには、年間の支出を減らすか、収入を増やすしかない。しかし、国は僕らサラリーマンと違って、年間の支出を減らしてしまうと国民の所得もその分減ってしまい景気をさらに低迷させてしまう。

とすれば収入を上げることを考えなければならない。税率のアップである。

しかし、税率をあげるとこれまた消費意欲が減退して、消費が冷え込むために簡単にはいかないのだ。今の日本は政府が何をしようとうまくいかないようになっている。税率をあげることも、歳出を減らすこともできないのだ。

このスパイラルを断ち切る手段はただ一つ。国民がじゃんじゃか消費するしかないのだ。税率を上げないままで、税収を増やすには消費の向上しかありえない。

特にお金をもっている年輩の方は安物のツアーなんかじゃなくて、最高級のホテルに泊まり、日本丸など日本が経営している大型船にのって世界一周をするなど、リッチな生活に目覚めてほしい。本などもじゃんじゃん買って孫に与えてほしい。安い回転寿司じゃなくて、セレブなシニアは一貫ン千円の寿司を食ってほしいのだ。

とにかく、だぶついているお金をたんすに溜め込むのではなく、使ってくれれば、景気のエンジンがかかり順調に回復していくのではないかと思うのは、私だけでしょうか?

あれから5年、全然景気が回復しないではないか…!今は国債残高が630兆円にもなっているので、上の年収480万円のお父さんの例で行くと、借金がまた1000万円も増加してしまったという感じだ。

しかし、考えてみれば、バブルの頃は6000万円くらい借りてた同期がいたよ。彼だってなんとか返済している。人間なんとかなるのだ。そもそも借金の残高がいくら増えたところで借金返済を迫られなければ、別段普段の生活には全く関係ない。

国の場合はそれがもっと顕著で、国債の残高が増えたところで、利回りが経済成長よりも低ければ全然借金になってないという考え方もできる。だから実質経済成長として2.5%くらいが毎年続けば、借金と言っても痛くない借金になるはずだ。要はさっきのお父さんの例で言うと、月給30万円でも毎年7500円の昇給があるので、10年後には月給が38万円以上になり、年収は650万円くらいになるのだ。

今の日本に足らないのはこの実質経済成長2.5%なのだ。中国なんて10%も経済成長しているので景気が良いのはあたりまえだ。日本もその4分の1の2.5%経済成長するだけで、全然状況が変わってくる。年収480万円のお父さんにしても、2年目で今の子ども手当分は月収が増えるということだ。国が何もばらまき政策をしなくても経済成長させることでその分は自然に増える。今の政府はその分を国債を増発して賄おうとしているので全く頓珍漢な政策だと言える。

5年前につぶやいていたように、日本人がもっと消費しないといけないのだけど、消費する気がないのであれば、中国人にもっと日本に来てもらいじゃんじゃか使ってもらうしかないのだろうか…?(なんか違うような気がするなあ…。)
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企業経営と国家経営を同列に論じてはいけない

国家経営に企業経営の経営能力が必要だ、などと単純に言う人がいるが、それは間違いである。

そもそもこの日本の企業経営で本当にうまくやっている企業はあまりないのだ。

今では、ほとんどの大企業が創業社長ではなくサラリーマン社長になってしまっている。サラリーマン社長はどうしても思い切った対応ができない。どうやって市場を作って行くのかもよくわかっていないし、取引先も先代の資産を活用しているだけであって、自らのリスクで開拓していった取引先が少ないからだ。要は安全圏の中でおままごとをやっている社長が多い。そもそもリスクを取った仕事ができるのなら起業しているはずである。大企業の中でぬくぬくと育っている人物に経営などできるはずがないのだ。そういう現状維持的な企業経営をしている経営者の感覚を国家経営に持って来てもらっては困る。

ところが、創業社長であっても、日本の発展を願っているのではなく、自己の利益のために会社経営をしている人たちも多いのでそれらも参考にならない。本来企業は自国の発展のために自国の正社員を雇って付加価値を創造していくのが使命であるのに、安い労働力を頼って海外に作らせる(もしくは非正規社員を雇うなどして)、日本で不当な安値で販売し、国内産業を破壊するだけの企業も多い。

今の日本の企業は上記のように、経営能力のない社長による安全志向型企業か、自己の欲望の実現のために利益のみを追い求めている刹那型急成長企業の2パターンがほとんどだ。本当に必要なものを年輪のように積み上げて行く企業が少ない。

そんな企業経営者の言うことを参考に国家経営をすると、「事業仕分け」のような話になってしまう。短期利益を追求するために経費を削減するのは会計士の発想だが、本当にそんなことを国家に適用してしまう政府があるというのは驚きだ。

国家は営利企業ではないのだ。

短期的利益の追求など必要ではなく、他国に負けない国力をつけていくというのが政府の第一の目的なのだ。特に資源の少ない我が国の場合、プレゼンスを上げるのは経済成長しかないのである。

であるならば、「事業仕分け」なんてのはもってのほかである。政府主導事業をじゃんじゃん行って需要を喚起して行く必要がある。需要は作って行くものであって、自然発生的に需要は発生しない。戦後日本が急成長したのも、松下やソニーやトヨタやホンダをはじめとして、今までにないライフスタイルの提案をどんどん行った企業がいたから成長したのである。だから需要を掘り起こす必要があるのだ。その点、アメリカはappleやgoogleなど、今までにない価値の創造を今でも現在進行形で行っている。日本に必要なのはそういった新しいライフスタイルの提案である。「もう買うものがない」ことはないのだ。この低成長下でもやっぱりiPhoneは売れるし、ダイソンの羽なし扇風機は売れるのだ。日本企業はいったい何をしているのだろうか?

政府に必要なことは、そういうベンチャー的なアイデアを出す企業を応援したり、民間ではできない「はやぶさ」プロジェクトなどに代表される科学技術に関する投資を行うべきだ。どこで需要が生まれるかなどというのはやってみなければわからないのだ。

もちろん政府だけが悪いわけではない。リスクを取った仕事のできなくなった民間企業が元凶である。しかしながら、もうほとんどの企業が自己推進能力を失っている以上、新しい風をだれかが吹き込まなければ、日本経済は衰退していってしまうのではないだろうかと思うのだ。

話が飛んでしまったが、国家経営において、会計士の発想による、歳出圧縮、消費税増税、などという真逆の政策を政府はおこなってはいけないということを言いたかったのである。本当にとるべきなのは「歳出増加、増税ストップ」という政策なのだ。

法人税減税も必要ない。法人税減税によって従業員所得の増加が保証されているのであればやっても良いが、そんなことをする企業はなく、単純に海外企業の日本参入を容易にしてしまうだけの愚策である。日本企業が滅びるだけである。ただでさえおままごと経営なのだから。
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何故今、消費税が争点になるのだろうか?

自民党も、民主党も消費税10%などとわけのわからないことを主張し始めた。2大政党がこれでは全くお話しにならない。

このブログで何度も書いているが、デフレ期の消費税増税などといったトンチンカンな政策はあり得ない話だと思う。デフレ期に必要な対策はあくまで経済対策のための公共事業投資増である。所得減少の中で消費税増税などしようものなら、さらに消費が縮小してデフレをあおり、結局は税収も減少してしまう。もっとも今選択してはいけない政策だ。飢饉のときに、年貢米の比率をあげるようなものだ。一揆がおこらないのが不思議なくらいだ。

経済学者という人たちはこの国にいないのだろうか?いるのなら今すぐに政府に文句を言うべきだ。それとも経済の勉強のし過ぎで基本的なことが実感としてわからないのであろうか?

今日本に必要なのは国民所得の増加である。要は毎年少しずつ給料が増えることなのだ。年功序列賃金だ。年率2%で上昇すれば月収40万円の人は年8000円程度あがる。10年で8万7千円以上だ。ところが実際にはGDPが横ばいになっているため、給料が増えない、むしろ減少するという事象が発生している。これでは消費が増えるはずがない。

日本がこの10年で失速した原因は簡単なことで、単純に給料が増えていないということにつきる。本来うけとるべき月8万7千円がもらえていないということなのだ。月8万7千円も増えれば結構消費に結びつくはずだ。大型液晶テレビなど2ヶ月に1回買える計算だ。

毎年少しずつ給料が上昇するという実感があれば、住宅ローンも組めるし、液晶テレビや車も買おうという気持ちになる。

金利が低金利のままだが、経済成長に見合ってそうなっている。経済が成長しなければ、金利が上昇するはずはない。それをわが国の首相は国際的信頼だという。なんのこっちゃ。低金利というのは単純に経済を反映しているだけである。あと、円が高いが、これは相対的にドルとユーロが落ち込んでいるだけで、円が強いわけではない。日本国は外国に頼っていないというこの一点だけで強いだけである。経済はどんどん縮小しており、全然良くないのだ。

今必要な政策は公共事業投資である。事業仕分けという名の下に投資を削減するとますます成長が縮小する。無駄削減をするのは会計士の発想であって、政治家は「無駄にならないように投資するのだ」と主張する胆力が必要だ。

投資をすればますます借金が増えるという人たちがいるかもしれないが、日本の借金は日本国内で賄われているのであり、全く問題がない。消費税増税するのと構造的には同じだ。問題なのは富が偏在することであって、必要な投資を必要な場所に打って出れば、それを呼び水に日本全体の内需を増加させることが可能だ。あと、企業がどんどん中国などに進出しているが、GDPを増加させるには国内で生産する必要がある。中国で生産しても中国のGDPを押し上げるだけである。鎖国をしろというわけではないが、国内には国内にみあったものを生産し続ける必要がある。

あと、財政の赤字はフローの話であって、900兆円の赤字があろうともGDPが増加し、年率2%以上の経済成長があれば、10年もあれば通常のレベルに戻る話である。しかも対外債務はないのだ。

政権交代以降、どんどん迷走する日本であるが、ここは一つ党利党略を超えて、大同団結してしっかりと日本を再構築して行く必要があるのではないかと思う。
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政治家は日本のために奔走すべき

民主党政権を維持し、参院選を乗り越えたいがためだけに、首相の首をすげ替えて新しいイメージを作ろうとするのは言語道断の行為だ。しかし、それにまんまと乗っかってしまう国民もまた同罪なのかもしれない。

今の状況はだいぶ前からわかっていた。参院選の前にダブル辞任することもなんとなく最初から決めていたのではないだろうか?

それにしても自民党だって、なにもしていない。党の主義主張が全く見えないまま、敵の批判をしているだけである。結局は政局をゲームのように国民の前にさらけ出し、日本という船は15年前から全く漂流したままだ。

そもそも国民は自民党政治に嫌気がさし政権交代に望みをかけた。ところが自民党的な気質を持った人たちに振り回される民主党に嫌気がさし、またこのたび民主党内の政権交代が起きたという図式だ。

いずれにしろ、国民は幻想(妄想)をもたされたまま、また今度民主党が参院選で勝ち、政権を確固としたものにするのだろう。 

これでは全く船は進まない。

まずは経済と財政の立て直しである。自民党がやってきたのは、主に公共事業を中心とした内需振興策である。これはケインズ的な視点に立てば、今のようなデフレで、有効需要が減少している時代にはマッチした政策である。ところが、発注先業者との癒着や、キャリア官僚の天下り先としての法人などが乱立し、日本全体の経済循環にそぐわなくなくなって来たことが問題になってきた。ことの本質が見えなくなってきているのだ。しかも公共事業をやりすぎて財政が逼迫しているという問題も起きている。

かといって、民主党のように庶民に直接資金をバラまく手法はさらに経済循環を引き起こさずタンス預金に回るため全く意味のない歳出を増やすだけの行為になりかねない。

しかもこれほど需要が減少しているときに消費税増税などを言いだすと、さらに景気は下降し、経済は破綻してしまう。

今、日本に必要なのは政党の主義主張の言い合いや、敵の批判を繰り返すことではなく、いかにして日本の経済と財政を立て直すかを党派を超えて検討して行くことである。

あと、喫緊の課題である外交、国防についてもしっかりと議論すべきだ。中国との経済交流は維持したまま、国防についてはしっかりと増強していくべきだ。そのための日米同盟は必要不可欠なもので、国軍の増強がすぐに出来ない現状では、アメリカとの同盟維持は間違いなく必須なものだ。中国におもねることなく、軍備については是々非々で対応すべきなのだ。あたりまえのことだ。

政治家はとにかく、自分の党がどうなるこうなるという議論ではなく、日本の将来がどうなるこうなるという議論をしていただきたいと思うのだ。


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「子ども手当」の強行採決

「子ども手当」が強行採決されてしまった。

子供を社会で育てるという民主党の建前は良いように響くが、子供は「親」が育てるものであって決して国が直接育てるものではない。もちろん日本には「子宝」思想があり、「子供は社会の宝」として大事に育てる風土はあるのだが、それは隣近所の連帯感があった時代に親同士が助け合って育てていたことを指し、今のように「向こう三軒挨拶せず」のような時代に国家が直接家庭に手を突っ込むのは危険きわまりない。

制度設計も確定しておらず、単に住民票が日本にある外国人にまでが手当対象になっている点が問題視されている。この場合子供は日本にいる必要がなく、親が出稼ぎしているだけで子供一人に対して月1万3千円もの大金が振り込まれる。しかもこの外国人の子供の数などは全く把握しないままの強行採決である。

外国人の場合は一人当たりのGDPが大きく違うため、1万3千円でも月収以上の国もたくさんある。偽装養子などが多発するのではという懸念もある。

これに対して、本当の日本人なのに外国で働いている人には1銭も支給されない。日本の産業の空洞化や内需不足により、日本を飛び出て、外国で一生懸命ひたむきに働いている日本人の子弟に支給せずに、外国人に支給するとはなんたることか。

更に外国人参政権などを認めた日には、日本が主権国家としての自立性がなくなってしまうではないか?なぜ、こんな無謀な政権に対してマスコミはもっと攻撃をしないのだろうか? もう、無茶苦茶である。この「子ども手当」や「外国人参政権」にとどまらず、「夫婦別姓」という家族解体法案や、「人権擁護」と名前だけは立派な言論統制法案まで出そうとしている。

昨年の選挙戦の頃のブログにも書いたが、当時懸念していたことが本当になりそうだ。

しかし、普通に考えてもおかしな法案をなぜこんなふうに次々と平気で出してくるのだろうか?民主党はどこの国の政党なのだろうか…?

「子ども手当」に対する反論(以前のブログ)

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今までとは逆に再生事業を公共事業とする考えがあってもいいのではないだろうか?

「美味しんぼ」104巻を読んでいる。 

天竜川のダムによる砂浜の減少や、長良川の河口堰によるシジミの全滅、アユの急減など「食と環境問題」をテーマにしたものだ。

脱ダム宣言をした元田中知事のように、不要なダムは多い。確かにそういう事例を並べ立てると公共事業は不要だということになるが、やっていることを一つ一つ検証するべきだと思う。

干拓事業やダム事業など、不要と思われるものは多いが、それであれば逆にそういう環境を破壊したダムや河口堰を取り払う事業があってもいいのではないかと思う。

「公共事業=悪」とするのではなく、元の日本を取り戻すための公共事業というのはあってもいいのではないかと思う。公共事業すべてがダメなわけではない。先般の「事業仕分け」でもスーパーコンピュータやロケットなど本来日本のためになるものの予算をカットしてしまった例もある。事業仕分けすべき公共事業は環境を破壊したり、単なる天下り先の保護のためにやっているような事業だけにするべきだ。

以前のエントリーでも述べたように、今日本経済に必要なことは公共事業など政府投資の増額であって、間違っても投資額を減らすことがあってはいけないのだ。

「コンクリートから人へ」と、今の政権では公共投資からバラまきに変わっているが、これは大間違いであって正確には「コンクリートから自然へ」なのではないだろうか?

本来の生態系を壊したダムや河口堰を取り払うという事業をもっと推進すべきだと思う。「作って壊すなんてバカなことを…」と思うかもしれないが、それでいいのだと思う。自然を回復させることはそれ自体が今後の世界に必要な事例だし、そういうプロセスは大切だと思う。林業で切った端から日本は植林をして来たが、それが何十年も経った後に効果が出てきている。それと同じことをこれからの公共事業は考えていけば良いのだと思う。使われなくなったダムや作りかけのダムを放置するのではなく、元通りに再生していく、再生事業という公共事業があってもいいと思う。

家の前のドブ川も、昔は蛍が生息する小川だったらしい。上流にため池をつくり、ダム化したことにより、大雨のときは鉄砲水になるため深く堤防を築いている。鉄砲水の度にゴミが上流から流れ、雨がやんだ後には大量に河原にゴミが溜るという繰り返しだ。それでも水質はここ最近下水道が普及したことで良くなっており、魚が多く生息している。これは子供達が河原に葦を植えていることも大きな影響があるようだ。

でも、こういうことはボランティアでやることではなく、行政が税金を使って再生していく使命があるはずだと思う。日本全土でこういう再生事業が始まり、美しい日本、明治の頃外国人が驚嘆したという日本の原風景を再生する事業を今こそ始めるべきなのではないかと思う。

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デフレ期の経済政策は公共投資の拡大であって、歳出減ではない。むろん消費税増額などもってのほか。

一向に経済が上向かない。

そりゃそうだ。公共投資を抑制して、日本全体の設備投資を縮小しているからだ。リーマンショック以降、民間設備投資が減少しているのは日本だけである。

マスコミはあいかわらず悲観論をぶち、民主党はあろうことか福祉政策に傾倒している。

今必要なことは公共投資の拡大であって、財政赤字を理由にした歳出削減はおこなうべきではない。今は一時的に赤字を増加させることになったとしても公共投資を推進すべきだ。公共投資の拡大をテコに民間投資を呼び込み、結果として歳入を増やすことで赤字を補填すべきだと思う。

税収増が見込まれないのに「子ども手当」などのバラまき政策をするなんて狂気の沙汰としか言いようがない。

経済を拡大する方向としては内需拡大がまず第一。内需拡大に結びつけるためには消費拡大のための「賃上げ」が必須。企業は従業員の所得を増加させることで(または増加の期待をもたせることで)消費を向上させる必要がある。デフレ期に賃上げなど不可能だが、ここはエンジンをどこかでかけなければ日本は浮揚しない。

その前提条件として公共投資が必要なのだ。民間の設備投資をあおり、賃上げを宣言できるようにするには消費を喚起する呼び水が必要だと思う。もっと積極的に公共投資を推進する必要がある。

と、政府の無策ぶりを批判しているが、実は、日本経済をここまで衰退させた張本人は財界の人たちだと思っている。亀井さんが「自殺が増えたのは大企業の経営者のせい」と言っていたがあながち間違いではなく、「ここまで経済が衰退したのは大企業の経営者のせい」と言ってもいいと思う。

今朝の日経にも「賃上げ」について触れていた。

直感的に昔から思っているのだけれど、将来に渡って賃金が増加する見込みがあるのなら人々は消費に向かうけれど、今のように将来に渡って所得の減少があり得る場合、人は消費を抑え貯蓄に向かうのは至極当然なことである。

企業が積極的に「賃下げ」を行うからいつまでたっても日本経済は浮揚しない。するはずがない。だって「賃下げ」をするってことは僕らに「消費をするな」と言ってるのと同じだからだ。だから安物買いに走る人たちが増え、回り回って更に「賃下げ」になるのだ。

個人的に日本の経済の衰退は大企業の経営者のミスリードだと思っている。今も大企業の集まりなんかに参加すると、「いかにコストを削減するか」の話題ばかりだ。「あんたとこみたいに儲かってるところはもっと大盤振る舞いしなはれ」と言いたい。

大企業がコストを削減することで中小企業はその影響をもろに受ける。「いいもんは高い」というのは相場だ。われわれ国民もあまり安物買いをせずに日本製の良いものを買うのだ
という行動に移らなければどんどん日本は衰退していくのではないかと思うばかりだ。

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