消費税増税というナンセンスなことを言う人たち

2月から新聞を日経に変えた。ネットがあるので最近全く新聞を読まないし、折込チラシさえあればかみさんもそれでいいというので、日経に変えた。

うちの近所は読売新聞が日経を配達してくれるので、折込み広告は読売と同じものになるので、かみさんとしてはそれでいいのだそうだ。

銀行時代は毎日日経を読んでいたのだけど、銀行から離れて早や6年。すっかり金融と離れてしまったのだけれど、やっぱりビジネスマンの基本は「経済」だろうということでまたまた思い直したのだ。

久しぶりに日経を読むと、他の新聞に比べてやっぱり読みがいがある。経済教室も充実しているし、なんといっても企業情報が多いので面白い。社会面も特に重要な記事は落としていないし、政治も客観的な表現だ。「日経TEST」という日経新聞を題材にしたテストがあるのだそうだが、今度これを受けてみようかなと思う。ビジネスマンだけでなく、できれば国会議員もみんなこのテストを受けたらどうだろうかと思う。

政治と経済は切りはなせないものだ。政治家だからといって経済音痴では済まされない。特に今のように世界全体がボーダレス化している時代には必須知識だと思う。他国の経済状況に振り回されるようでは国益をストレートに損なってしまうおそれがあるからだ。

なのに、また消費税上げの話が出てきた。どこまでアホなのだろうかと思う。

増税ではなくて、必要なのは内需拡大、消費拡大なのだ。

今、この国に必要なのは毎年定期的に昇給があるかどうかいうことだ。毎年給料を上げるという保証があれば消費意欲も向上する。結局安心感が大事なのだ。定期昇給、永年雇用、年功序列でいいのではないかと思うのだ。今は衣食住どれをとっても安値指向だ。こんなことで経済成長(=定期昇給)なんて不可能だ。

一体だれが「成果主義」なんてものを日本に持ちこんだのだろうか…。

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国を思う政治家こそ必要


信じられない首相の発言だ。

一国の主であるべき首相が党幹事長の召使いではないか。

毅然とした態度が望まれるはずが、行政の長であるにもかかわらず「検察と戦う」とはどういう発言なのだろうか?

政治の話はブログに書く気はまったくないのだが、国を思う一市民としては、いてもたってもいられない。 民主党の新人議員はもちろんのこと、国民ももっとしっかりと事の善悪を見極めるべきだ。「なぜ、こんな党を政権党にしたのか…」と思ったところで後の祭りである。

少なくとも、何の説明もしていない幹事長を手放しで持ち上げる異常性は、誰の目にもあきらかだろう。

このごたごたのなかで「外国人参政権」や「夫婦別姓」などの裏マニフェスト項目が知らぬ間に決まらないようにしていただきたいものだ。
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政権をとれば何をしてもいいのか

知らぬ間に「夫婦別姓」や「外国人参政権」が規定事実のように新聞に載っている。

民主党のマニフェストには夫婦別姓も外国人参政権も載っていない。意識的に除外されていた項目だ。なのに政権をとったからと言って除外していた項目をコソコソと出してよいのだろうか?このことは民主党を除名された土屋たかゆき都議が選挙期間中にも何度も指摘していたこと(民主党のマニフェストは偽装マニフェストだということ)だ。

大部分の国民は民主党のマニフェストのうち「子ども手当」の部分と「税金の無駄遣いと天下りの根絶」の部分に賛同して一票を投じたはずだ。が、党の実態は土屋氏が何度も繰り返し指摘してきたように、期待に即した対応をする一方で、わけのわからない法案、マニフェストには書かれていない闇法案をコソコソと提出する党なのだ。

一体誰のための法案なのだろうか?誰が望んでいるのであろうか?

そういえば、普天間県外移設もマニフェストには載っていない。膨大なマニフェストの後ろの方に小さく「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向」と書かれているだけだ。もっと言うと中国に後釜を取られそうなインド洋上での給油活動の停止も書いてない。

「外国人参政権」については過去の私のブログでも指摘したが民団との関係が大きいと思う。しかし何故民団はこんなにまでして地方参政権をとりたいのだろうか?


そもそも民主党は何を企んでいるのだろうか?これも何かの利権があってのことだろうか?(たぶんそうだろうが)訳の分からないうちに「ともだち」が大事と言う「20世紀少年」のように日本が破壊されるようなことにならないことを祈りたい。。。(もう手遅れか。。。)

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事業仕分けを見ながら

事業仕分けの作業を見ながら思ったこと。

良い点としては、今までメスが入らなかった事業、例えば、巧妙な天下り先の見直し、非常に限定された人たちのみが利益を享受するような事業の撤廃など、全く利益を産まない事業の見直しという意味では意味があったと思う。

がしかし、その一方で、ロケットやスーパーコンピュータなど科学技術関連の事業にまで「儲からない」という発想のみで切り込んでいいのだろうか?という疑問も残った。

と、まあ賛否両論あるだろうが、全体としては画期的な作業だったのではないかと思う。

確かに、1事業1時間でちゃっちゃと済ませる様子を見るとパフォーマンスっぽい印象を受けるが、昨年までは全く素通りできた案件ばかりで、1時間かけるだけでもよくできているというふうには思う。

民間企業ではこんなものは当たり前で、予算を策定するときにはかならずやっているようなことだ。

が、こういう当たり前のことが国や地方自治体ではできていない。

先日、「ふれあいまつり」とかいう名前の区役所でやっている事業を見に行ったが、これが税金でやられているのであれば、「ちょっとどうなの?」という感じの催し物だった。
(こんな感じ↓)

まあ、金額的にはしれているだろうが、われわれ民間企業の人間から見れば、あまりに稚拙な内容だった。詳しくは書かないけれど、お役所がやるイベントはすべてこんな感じで、要領は悪いは、金額的にも不適当でまったくもっておかしいことばかりだ。京都にある「お仕事体験施設」も今年度をもって閉鎖になるそうだが、その一方で、同様のことを民間がやっている「キッザニア」は大盛況だ。事これに限らず、とにかくお役所のやっている事業はすべてが中途半端なのだ。

そういう意味では民営化できるものは民営化するということは大賛成だ。
一方民営化できないものとして、防衛、環境保全、郵便、医療、福祉事業などがある。

一例として、長男が重度難聴者なので昔から思っているのだが、もう少し補聴器メーカーに対する補助を出すべきだと思う。デンマークなどでは国が補助をするのでワイデックスなどのメーカーは次々と新製品の研究開発ができる。出来上がった補聴器は聴覚障害を持っている人はほぼ無料で支給される。ところが日本では片耳25万円もするのだ。両耳で50万円!

私も聴覚が弱いのでこの補聴器が欲しいのだが、なかなか50万円が貯まらない。

こんなのは一例にすぎないが、似たような話が山のようにあるはずだ。補聴器の例をとれば、研究開発費が国から投入されることで、補聴器メーカーの技術はすすみ、そこで働く人たちの給料は増え、高機能な製品ができれば世界中で売れるという好循環が生まれる。

国が投資する事業はこのように、経済循環の中で良い循環を発生させながら、かつ自国の産業が興隆し、貿易黒字にも貢献するような投資をしていくべきだと思う。

そういう意味では「子ども手当」のように国民に直接注入するような「ばらまき政策」では、経済の循環には役に立たず、ただの「タンス預金」になってしまう可能性が高い。全くお金が流通しない。民主党はこれを経済活性化の目玉にしているが、議論が逆立ちしすぎだ。全く経済成長には役に立たない。経済成長に役に立てるにはメーカーに資金を注入しなければならないはずだ。

科学技術の話もメーカーに資金を注入するので効果が大きい。研究開発費をメーカーに投入することで、メーカーの技術が進み、そのメーカーで働いている人の給料はあがるし、短期的には成果が生まれなくても、将来的には科学者を増やし、関連事業で事業化できる案件をいくつも生む可能性も大きい。

民主党は国民への直接資金注入が公約だが、やはり自民党が今までやってきた民間企業への注入の方が回り回って経済へのインパクトは強い。(自民党の場合は「箱もの」に偏りすぎていたという問題があるけれど…)自民党がやっていることは正しかったのだけど、問題は大手企業を中心にそうやって注入した資金をもとにした売上増が、給与に反映させずに、企業の内部留保に行ってしまっていたところが問題なのだ。

先日、亀井さんが経団連の人に「自殺や殺人の原因は大企業のせい」と言っていたが、あながち間違いではないと思う。大手企業が率先して賃上げ努力をしていれば、こんな日本にはなっていないはずなのだ。

とはいえ、やはり民間活用は大事だ。お役所は、本当にセンスがないと思う。国勢調査なんかいい例だ。このインターネット社会でなぜ、いちいち紙で答える必要があるというのだろうか?そもそも住民登録だけで人口動態は完璧ではないのだろうか?それ以外はwebでの提出で十分だ。

今回の「事業仕分け」でも、そういう民間活用のポイントが弱かったと思う。まだまだ国の事業の見直しはできると思う。

民間企業も不景気だからといって、投資を押さえるべきではない。特に大企業は率先して生産縮小から事業拡大へシフトし、系列の中小企業に材料を発注すべきなのだ。そうやって日本経済のネジを巻き直す必要があるのではないだろうか?

今日も大手企業の部長と話をしていたが、コスト削減の話ばかりだった。あまりに腹が立ったので「おいおい、あんたとこみたいに儲かっている会社はもっと投資をしたらどうですか?コスト削減したら日本経済が縮小するやろ〜」と言っておいた。

言ってる意味わかったんやろうか?
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投票してきた

朝の散歩コースに近いので、散歩ついでに投票に行ってきました。 

投票に来てる人が結構多かった。かなりの投票率になるのではないだろうか?

それにしてもだ。結局、マスコミは選挙戦期間中、完全に民主党べったりの報道ばかりだった。流されやすい国民は絶対に民主党に入れるだろう。なぜなら民主党の方がいいとマスコミが言ってるからだ。

前の選挙でも同じだった。小泉さんが郵政民営化をさけび、お役所仕事の郵便事業を変革するのはいいのじゃないかとマスコミがフォローの波を送り続け、小泉改革はいいとマスコミが言うので、ああいう結果になった。結局地方の郵便局はつぶされ、不明朗な取引を行う人が社長をすることになってしまった。

4年前と全く同じ構図だ。

マスコミがはやし立てて、新しい流れをつくり、いったん流れができてしまえば、今度は逆になにかと揚げ足をとって政権から引きずりおろすということの繰り返しなのだ。そうやって国内でくだらない政争を行っている間に諸外国からとりのこされる日本になってしまうのだ。

今回はさらに日本国を大事にしない民主党なので、閣僚の発言画面で日本国旗が掲げられなくなるだろう。海外からニュースを見れば一体どこの国のニュースなのかきっとわからなくなるはずだ。そういう政党を今日国民は選んでしまう可能性が高い。

昨日までにサプライズなニュースがあると期待していただけにとても悲しい。本当に日本の将来が心配だ。

映画「20世紀少年最終章」がはじまったが、あんな変な「ともだち」を信じる人が日本人なのかも…。
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政権後退

朝からウォーキング5キロ。歩いても歩いても痩せない。疲労感だけが蓄積するのだけれど、疲労感と言えば明日の選挙だ。

どうしてこうも変な風が吹くのかがよくわからない。

戦時中もそうだったのだろうが、日本国民はマスコミの誘導にのせられやすすぎるのではないかと思う。今の生活が苦しいから「変えてくれるだろう」、「今よりは絶対にいいはずだ」という淡い期待の上に「政権交代」のワンフレーズが心地よく響くのかもしれない。

しかしだ、企業なんかでもそうだけれど、前の社長のやり方を全否定して、取締役を一掃したところで業績がV字回復することなんてことはほとんどないのだ。そういう全否定する社長が逆に会社を取り返しのつかない業績悪化に導くことが多い。

政治だって同じことだ。がらっと一から変えて立て直せるはずがない。スクラップ&ビルドというのが一時期流行ったが、この考え方は企業経営の中では完全に失敗だった。スクラップしたときに忠誠心のある社員がスピンオフしてしまうからだ。

要はスクラップしてしまえば何百歩と後退するということだ。明日で決まってしまうかもしれない「政権交代」は交代ではなく後退だ。何百歩と後退して全然違う左側の道を突っ走ろうということだ。突っ走って奈落の底に落ちなければいいのだけれど…。

日本の企業が大切にして来たのは「改善」というやり方だ。PDCAに代表される計画を立て、うまくいかなければうまく行くように改善を「積み上げる」というやり方。こういうのが日本の風土にあっているのじゃないかと思う。全く違うやり方を行ったってうまくいきっこない。

確かに自民党がやって来た政策には手詰まり感があり、袋小路に入ったようにも見える。だからといって、猛烈に後退して違う道を走るというのはどうだろう?ちょっとした路地を迂回すれば大通りに出る可能性だってあるのだ。今の政権の上に新しい道筋を作るというのならまだ話はわかるが、どうもそうではないようだ。

少なくとも、外交や防衛の指針はひん曲げないで欲しい。民主党政権になった場合防衛大綱が来年に先送りになるそうだが、そういう重要決定は党を超えて議論すべき話であり、全く違う次元で政治をやっていいという話ではないのだ。

土屋たかゆき民主党都議会議員がwill誌で内部告発しているように、民主党は「外国人参政権」「慰安婦賠償」「靖国反対、国立追悼施設建設」「自虐史観を固定化する国立国会図書館法」「人権救済機関設置という名の思想統制」などおよそ日本の将来に役に立つとは到底思えないことを政権獲得後実施するとのことだ。しかもこういうことは全くマニフェストに記載していない。

どこの国のために、何のために行うのかは不明だが、なぜ日本の政党が日本を貶めるようなことをすすんでやるのかが理解できない。少なくとも以前のエントリーでも述べたが国旗を国旗とも思わない政党にこの国をまかせることはできないと思う。

マスコミに惑わされず、しっかりと状況を判断して一票を投じることが国民に必要だと思う。
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本当に必要な政策

本当に必要な政策は「子ども手当」ではない。

子どものいる家庭に毎月2万6千円も与えるという政策はフランスの子育て支援をまねしたのだろうけれど、未来永劫その保証がない限り少子化対策にはなり得ない。民主党が政権を維持している4年間だけはちゃっかりもらって貯めておこうという世帯が圧倒的だからだ。

本当に必要な政策は「賃上げ」だ。ほとんどがサラリーマン世帯になっている日本で必要な政策は昭和の頃のように毎年必ず給料が上がるということなのだ。

国家として年率2%の経済成長は必要な数字で、ここ10年間の経済停滞は年率2%成長維持を数値目標としてちゃんと意識してこなかったからだ。この2%分が家計を圧迫しているのだ。

具体的に見れば例えば月給40万円の人のいる家庭で、年率2%ということは単純に言えば月8千円の賃上げのことだ。月8千円と言われればしれているが、10年間だと8万円だ。この月8万円が10年間で欠損してきているのが日本の実態なのだ。「子ども手当」2万6千円で財政は破綻すると言われているが、実は経済実態として本来は8万円くらいもらわないと割が合わないということだ。

だから、政策として必要なことは「子ども手当」ではなく、「経済成長2%の維持」であり、結果としての「年2%の賃上げ」の継続なのだ。

年率成長2%は、今の日本の技術力を持ってすれば全然不可能なことではなく、むしろそれ以上の潜在能力を持っているはずだ。

従ってインフレターゲットとして年率2%を維持するためにも政策金利は現在の0.3%から2.0%に引き上げるべきだ。

日本の物価を相対的に上昇させ、利ざや向上分を賃金に反映させれれば成功だ。賃金が上がれば結果として年金拠出額も増え、年金問題も一気に解決する。とにかく賃金上昇が今の日本に絶対に必要なことなのだ。政治家だけでなく企業の経営者もしっかりとその点を認識すべきだ。企業の刹那的な利益追求ではなく、一番重要なのは持続的な人材育成だ。しっかりと人材を育成し、少ない人材で多くの利益が上がるようにしなければ各人への持続的な賃金上昇を支えることはできないはずだ。

財政の破綻については、もう一度累進課税をしっかりと推進し、金持ちから税金を吸収する仕組みをつくること、と法人税を上昇させることだ。小泉改革の全く反対の政策だが、失われた10年を復活させる意味でもこの税法変更は必要だ。また株式譲渡所得に対する課税はもっとやっても良いと思うし、不動産賃貸など不労所得についてはもっと税率をあげるべきだと思う。資産課税ももっと大胆におこなうべきだ。働かざるもの食うべからずだ。

何度も書くが、今日本に必要なのは持続的な経済成長とそれに伴う持続的な賃金向上であって、刹那的な手当ではない。誰もがマイホームを持ち、子どもたちと未来について語り合える場をつくるためにも、未来にははっきりと給料が上がっているという状況を作らなければならない。いくら経済対策だといって1万円や2万円をばらまいても効果は全くなく、ただ財政がとめどなく破綻するだけなのだ。

こんな簡単な政策が日本の政党はなぜ実行できないのだろうか?たくさんのブレインがいると思うのだけど…。
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今回はこれで済んだけど

北朝鮮がミサイルを発射したが、今回の件で、日本政府も国民もようやく防衛の必要性について目を覚ましたのではないだろうか?

いくら戦争が悲惨でむごいものだと思ったところで、丸腰のままでは無法者にいいようにされるだけだ。北朝鮮という無法者がいる限り、日本はしっかりと自国を守る必要があるのだ。

今回の件でも、今後北朝鮮に対して徹底的な国際的封じ込めをしなければ、日本の国土の頭上でミサイル実験してもOKというメッセージを発したのと同じことになってしまう。

また、専守防衛では全く役に立たないということも今回わかった。テポドンのようなゆっくりとしたミサイルであれば迎撃可能だが、次々とノドン級のミサイルを飛ばされれば迎撃は不可能だ。こういう場合は、ミサイル発射基地をたたくしかないのではないか?専守防衛などというのん気なことを言っていては日本国民に被害がおよんでしまう。悪い奴は徹底的にたたくしかないのだ。

明日からのマスコミの動きに注目したいが、悪が栄えるような事態にだけはしたくないものだ。

マンガのように、日本の上にバリアを張って、撃ってきたミサイルを跳ね返して、相手のミサイル基地にUターンさせる技術を開発できれば、これはこれで大きな自衛力になるんだけどね。日本の科学技術の粋を集めてそういう研究をするべきではないかと真剣に思うのだ。
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