今なぜ消費税率アップの話が出てくるのか?

与謝野氏が景気回復後の消費税率アップについて言及したとの話が新聞サイトに載っていた。

全く理解できない話だ。これだけ不況不況と言われ、正月の住む場所もどうしようかと困っている人たちが多数いるようなご時世に何を馬鹿げた発言をしているのだろうか。

消費税をあげて歳入をカバーすることよりも、まずどうやって歳出を抑えるかを考える方が先決だ。全くとんちんかんな行政を行う官庁の改革や、国会議員の削減がまず先決だ。天下りをなくし、無駄な仕事をしている団体を排除し、スリムな政府を作らなければいけないだろう。そういうことについてあらゆる対応をし、これ以上の歳出削減が不可能な領域まで行ってはじめて消費税率のアップを言うべきだと思う。

他国に比べて消費税が低いのは承知しているが、我が国は教育も医療も介護も年金も全く他国に比べて話になっていない。ドイツや北欧諸国のように教育費、医療費が全く無料な国なら、多少の消費税アップはしかたないだろう。ところが我が国は全くそういう点がひどく、税金以外に健康保険や介護保険など多数の社会保険料を払っていながら、全く妥当なサービスが受けられない。破綻しているアメリカの保険制度や教育制度などに学んでもらっては困るのだ。北欧諸国を参考に福祉制度の充実をはかった上での消費税アップでないと全く承知できない。

以上、徹底した歳出削減、福祉制度充実という2本柱の改革ができていないうちの消費税率アップについては全く賛成しかねる。

この不況下で、かつ自民党としての正念場の大事な時期になんという不適切な発言をしているのだろうか?これだから自民党の支持率が減少するのだ。かといって民主党が対案をだせるとも思えない。

ちゃんとまともなイニシアチブをとれる人がこの国にはいないのだろうか…。
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株価が低すぎるのでは?

株価がとめどなく低い。先週の終値は7649円だ。日本の実態経済状況からみると異常な低さだ。この状況はマスコミの悲観論による誘導相場だと思う。実態はもっと高くあるべきだ。

その証拠に、為替相場は「有事の円買いに」でもなったかのように各国通貨に比べて「円」だけが高い。為替は実態の強いところが高くなるのだ。昔は「有事のドル買い」とか言って、戦争が起これば、ドルを買うというのが定石だったのだが、今は「円」ナノかもしれない。

なんだか、この状況は1987年頃の状況と良く似ている。円高不況と呼ばれた頃だ。その翌年の1988年から異常なバブルが始まるのだが、そのころと何となく似ている。アメリカは当時双子の赤字を抱えて再起不能だと言われていた。一人負けしている今のアメリカに良く似ている。当時の日本は飛ぶ鳥を落とすが勢いの急成長だったのが、円高でいきなり輸出産業が大打撃を受けた。しかしそれは一時的な現象だった。翌年から猛烈に巻き返したのだ。

今回もそうなる可能性がある。円高は悪いばかりだけではなく、輸入品が異常に下がるという効果ももたらす。今だって、あれほど問題だったガソリンが今日は135円まで下がっていた。原油価格も暴落中でおまけに円高なので、早晩120円になるはずだ。あのガソリン騒ぎはなんだったのだろうか?

銀行も、今回はほとんどサブプライムの影響を受けていない。当局の規制が効いて、投機に近いファンドにあまり手を出していないからだ。それでも今、銀行に資本注入なんて言ってるのは株価が下落しすぎたからだ。株価が上昇すれば日本の銀行は外国とは違って全然安全な状況になっている。

マスコミが騒ぎ立てるので、株については外国投資家が狼狽売りをしているが、これを機会に逆に国内の投資家が買い支えれば基盤がしっかりするのではないだろうか?

今日本の企業がやるべきことは、輸入価格の下落を活用して、安くて良いものを生産し、国内需要を喚起すべきことだ。輸出は難しいが、安かろう悪かろうの粗悪品が出回っている現状を反省し、日本はもう一度モノづくりをしっかりとやるべきだ。良い物をそれなりの価格で販売することが結局経済の活性化を生むからだ。そうして質の良いものを生産しだすと高くても意外に海外の人も買ってくれるようになる。そうすれば経済の歯車がかみ合い始めるのだ。今まではあまりに安値指向がひどすぎた。どんどん良い物を作れば給料も増えるという循環を作っていくべきだと思う。

内需向上のエンジンをまわす為にも、国は今こそ財政出動をすべきだ。公共事業の積極的投資に転じるべきだ。今は、財政赤字を気にしている場合ではなく、かつ金融機関を助けるべきでもなく、公共投資をもっとやるべきだ。財政の問題は不要な公務員を減らすなど内部のコスト削減に注力すべきで、公共投資を減らすべきではないと思う。

今の現状は株価だけが、どうも実体経済を反映していないが、マスコミの悲観論に惑わされることなく、しっかりと日本は独自の繁栄の礎を今こそ築くべきだと思う。

元銀行員の勘だけれど、今はものすごいチャンスの時だなあと思う。
解散総選挙なんてやってる場合じゃないよ。ホント。

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企業会計基準委員会で決めていいんかい?

棚卸資産の評価方法が今期から低価法に変わるという話があるが、その基準を確認しようと企業会計基準委員会のサイトを見たが、なんと会員しかダウンロードできない。

どの企業も遵守しなければいけない会計基準が年会費20万円払わないと見れないってどういうこと?

監査法人に聞けば済む話だけれど、システム構築担当者としては原本を読みたいし、基準なんだからなぜ無料じゃないのだろう?

が、たまたまこの件については、もう改訂案がでており、それについてはダウンロードできるので、改訂ポイントとを逆に読めば、元の基準が復元できてしまうことが判明。何じゃこれ?タダで復元できるじゃん!

うううん。。納得いかない。なんでお金がいるの??これって国の機関なの?誰が儲けているの?さっぱりわからない。

しかも、まったくもって読みにくい文章だ。どっちにとってもいいようないい加減な表現もある。会計のプロではないので、別にかまわないのだけれど、もっとシンプルな表現にしてほしいし、本当にこれで国際標準とやらに合致しているのかとても疑問だ。

昨年固定資産の評価方法が大きく変わったし、リース会計も今年から変わるし、上場企業は内部統制対応もしなくちゃいけない。会計制度は毎年のようにころころ変わっているが、そのたびにシステムの修正をしなければいけない。まるでERPベンダーと国が結託して儲けようとしているのではないかと勘ぐりたくもなる。

ルール変更でオリンピックで勝てなくなるのと同様、こう、ころころと変更するのは、止めて欲しいものだ。

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経済の低迷

「個人消費」「設備投資」「輸出」の3本柱がすべてマイナスで日本経済が失速している。今頃はじめてわかったかのようにGDP減少の記事が今朝の新聞に載っているが、そんなことは半年以上前からわかっていたことだ。

原因はなんといっても原油価格の高騰だ。漁船のストライキがあったが、ガソリンよりも重油価格の高騰はひどく、昨年の2倍以上の価格になっている。

極端な原材料や経費の高騰を横目で見ながら政府が何もしないのはおかしいのではないかと思う。民間の自助努力で資本主義経済は成り立っているのかもしれないが、突然のルール変更の中でゲームをしているようなもので、そういう根源的な部分の変化を補い海外と交渉をおこなうのが政府の役割ではないかと思うのだ。

石油が枯渇し、今年あたりが価格が高騰するピークオイルの年になるのは3年くらい前から言われてきたことだ。すべてのエネルギーを輸入に頼っている日本としては何をどうすればいいのか早く対応をしていかなければいけなかったのだ。

堺に工場をつくるシャープが太陽電池のCMをしているが、今はコストが高い太陽電池の利用はもっともクリーンなエネルギー活用方法だと思う。新幹線で浜松辺りを通過するといくつもの発電用の風車が見えるが風力も重要だ。今はそれらのコストが非常に高いので手が出せないが、あと何十年も石油があるわけではないのだから代替エネルギーについてすぐにでも着手していくのが政府の役割ではないだろうか?

中国のご機嫌伺いなどしている場合ではないと思う。

ただでさえ個人消費が低迷しているところに、消費税のアップを検討しているような政治家が多いが、とてもナンセンスな話だ。消費税アップよりもくだらない国家機関や天下り先の一掃を行ない歳出を減らすことをまずやるべきだ。そうやって機動力のある行政を作って行くことが先決だ。本当に今の日本に必要なものは何なのかという10年20年以上にわたるプランを作れる人が政治をするべきだと思う。

会社などでもその辺のところがわかっていない経営者が多く、自分の担当している2、3年をどうするかしか頭にない。日本人はアホばっかりなんだろうか? 会社だって多くの社員を抱えているが、国は1億3千万人もの人を抱えているのだ。

もっと素早い行動で、施策をまとめて行く必要があるのではないだろうか?GDPがマイナス成長になったことを訳知り顔でネガティブに語る政治家など不要だ。
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日本のものづくりについて

ここ最近、零細企業の廃業や倒産が多い。

大手企業の勉強会で最近話題になるのは、海外の人材育成についてだ。要するに大手企業では生産現場を海外にシフトしてしまっているので、その人たちとのコミュニケーションをどうするかということが今重要な問題になっているのだ。足下の中小零細企業のことなんかこれっぽっちも考えていないような感じだ。大手企業の従業員は本当に日本人なのだろうか?

日本人は義理人情を大切にしてきたはずだ。長年の付き合いがなによりも重要で、お互いに信頼し、助け合うことで成長してきたはずだ。ただ単に安いだけで取引をしないのが日本人だったはずだ。ところが長年のつきあいを簡単に解除して海外にシフトしてしまう企業が増えている。日本人を捨てているのではないかと思う。

そんな日本人もどきが多数生息する大企業の下請けとして今までその親企業を支えてきた中小零細企業は取引先を失い、廃業や倒産に追い込まれるているのだ。コミュニケーションに悩んでいる時間を自分の取引先の中小企業再生に取り組むべきだと思うのだが違うだろうか?

高度経済成長の時代には、日本全体で海外に追いつけ追い越せで頑張ってきた。経済成長率が2桁台だったため、多少無理をしても後で取り返しがついた。借金をしてもいずれ返せるという見通しがあるため、どんどん借りて新しいものを作ってきたのだ。日本人が力をあわせて一生懸命頑張ってきた。

ところが、バブル崩壊後、右肩上がりの成長が突然止まり、今まであった価値が喪失していく時代が到来した。そこにきて中国やインドなどの新興国の経済成長が著しく、生産現場が安い現場にシフトしてしまったのが現状だと思う。

が、日本の高度成長期、つまりボクらの子ども時代にも繊維製品は韓国製が多く出回っていたし、台湾製の機械も結構あった。その頃は海外シフトなんかしなかったし、今の中国に対するほど韓国や台湾を脅威には思っていなかった。

何故なら、日本製がやっぱり品質がいいし、高くても日本製を買おうと思った人が多かったからだ。ところがバブル崩壊後は安いものを求め始めた。中国だと人件費が10分の1だということで、こぞって中国に工場をつくりはじめたのだ。たしかに人件費は安いかもしれないが、日本人としての誇りはどこに消えたのだろうか?そうこうしているうちに中国の技術が向上しはじめ、逆に脅威に感じ始めているというおかしなことがおこっている。昔のアメリカと日本の関係に似ている。

中国に脅威を感じたりするのはおかしな話だと思う。日本人が日本製に対する品質の誇りを失い、安ければいいという安易な考えで中国に進出したつけが廻ってきたにすぎないのだ。

日本の企業が日本製の部品を使わなくても良いと判断したのはとてつもなく大きな間違いだと思う。部品を海外に依存してしまっては、それはもはや日本製とは言えないからだ。クオリティの高い日本製の製品は今ほとんどなくなってしまったのではないだろうか?スーパーに行っても中国製ばかりで、ろくなものを売っていない。

そんな中シャープが国内製にこだわりだしたのは非常に良い傾向だと思う。もっと、他のメーカも国内に生産をシフトし、高くてもものすごく品質の良いものを作っていくべきだと思うのだ。

ものづくりの考え方をもう一度考え直し、日本製に誇りを持つ企業が増えていくことを願う。

ものづくり日本を復活させることで、子どもたちに明るい未来を感じさせることが、ボクら大人の使命であって、自分たちさえ良ければ良いという時代はもう終わったのだ。

くだらない出世競争に情熱を注ぐ前に、日本の企業は何をすべきなのか、本当に海外にシフトするべきなのか、もう一度よく考えるべきだと思うのだ。
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考察・日銀総裁

日銀総裁が空席になって新聞各社は問題視しているが、これは問題なのだろうか?

白川副総裁が代行になっているが、彼自身も空席は問題だが、日銀の組織として別に空席でも問題ないというようなことを発言している。なるほど…。

おりしも円高・ドル安の非常事態に日銀総裁がいないなんてどういうことだ!と各マスコミは訴えるが、非常事態だからこそ下手に総裁がいるとアメリカに無理矢理ドルを買わされかねない。「こういう状況で勘弁してください」と言えるのが逆に良いことのようにも思える。もしかしたら福田首相と小沢さんはそこまで考えて茶番劇をしているのではないかと勘ぐってしまう。もしそうなら、お二人はかなりのやり手だなと思ったりする。

円高も問題視されているが、円高になれば海外旅行は安くなるし、今問題のガソリンだって安くなる。ブランドものも安く買えるし、いいことづくめだと思う。小麦の値上げが発端で物価が上昇しているが、これだってある程度抑えられるのではないだろうか?

日本のマスコミだけを見てるとどうも感覚が麻痺してくる。違う視点でものを考えるようにしないと悲観論が日本を覆ってしまって、本来成長するはずだった経済までが萎えてしまうのではないかと思う。
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